新しいパート先を探していますが、通勤手当として「ガソリン代」が支給されることはありますか？

配信日: 2025.04.01 更新日: 2025.04.02

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新しいパート先を探していますが、通勤手当として「ガソリン代」が支給されることはありますか？

マイカー通勤を考えている方にとって、パート先を選ぶ際に気になるのは時給だけではありません。通勤手当やガソリン代の支給があるかどうかも、重要なポイントではないでしょうか。ガソリン代の支給の有無によって、毎月の収入や家計の負担は大きく変わります。

本記事では、通勤手当に含まれるガソリン代の支給条件や、非課税限度額の仕組み、注意すべきポイントについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 パートの通勤手当にガソリン代が含まれることもある
2 通勤手当は一定額まで非課税
3 通勤手当に関する注意点
4 パートを始める前に通勤手当の内容をしっかり確認しよう！

パートの通勤手当にガソリン代が含まれることもある

パートの通勤手当にガソリン代が含まれる場合もありますが、すべての会社で支給されるわけではありません。会社によっては、通勤手当にガソリン代が含まれないケースもあります。

なぜなら、通勤手当は法律で義務付けられているものではなく、就業規則で定められているもので、多くの企業が福利厚生の一環として行っているためです。

そのため、パート先によっては、マイカー通勤の距離がどれだけ長くガソリン代が高額になっても、通勤手当の支給額が変わらない場合があります。

通勤手当の支給条件は会社ごとで異なる

通勤手当の支給条件は会社ごとに異なり、一律のルールはありません。例えば、通勤費を全額支給する会社もあれば、一部のみ支給する会社もあります。また、週4日以上勤務の人を対象とするなど、勤務日数によって条件を設けるケースもあります。

ガソリン代の支給方法も会社によって異なり、以下のようなパターンがあります。

●通勤手当にガソリン代が全額含まれる
●通勤手当にガソリン代の一部が含まれる
●実費精算で全額支給
●距離に応じて一定額を支給など

ガソリン代が通勤手当に含まれる会社を探す際には、支給の有無や支給額を確認することが大切です。ただし、求人票にガソリン代の記載がなくても、実費精算で支給される場合もあります。

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更新日:2024.10.10

通勤手当は一定額まで非課税

通勤手当には一定の非課税枠が設けられており、平成28年に支払われるべき通勤手当について、その限度額が引き上げられました。非課税限度額は通勤方法によって異なり、マイカー通勤の場合は移動距離に応じて変動します。

詳細は、図表1のとおりです。

【図表1】

通勤距離	非課税限度額
片道55キロメートル以上	3万1600円
片道45キロメートル以上55キロメートル未満	2万8000円
片道35キロメートル以上45キロメートル未満	2万4400円
片道25キロメートル以上35キロメートル未満	1万8700円
片道15キロメートル以上25キロメートル未満	1万2900円
片道10キロメートル以上15キロメートル未満	7100円
片道2キロメートル以上10キロメートル未満	4200円
片道2キロメートル未満	全額課税

※国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」をもとに筆者が作成

また、バスや電車、地下鉄などの公共交通機関や有料道路を利用する場合、非課税限度額は1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額で、最高限度額は月15万円です。

通勤手当に関する注意点

通勤手当に関する注意点は、次のとおりです。

●非課税限度額を超えた分は課税対象になる
●時給に交通費が含まれている場合は交通費の非課税扱いは適用されない
●会社によって異なるためパート開始前に確認が必要

通勤手当には、交通手段や移動距離に応じた非課税限度額が設定されています。例えば、マイカー通勤で片道10キロメートルの場合、月の非課税限度額は7100円です。支給額がこの限度を超える場合、超過分は課税対象となるため注意が必要です。

また、会社によっては時給に交通費やガソリン代が含まれていることがあり、その場合は給与として支給されるため課税対象になります。

ガソリン代支給の有無や通勤手当の条件は会社ごとに異なるため、仕事を開始する前にしっかりと確認しておくことが大事です。
　　　　　

パートを始める前に通勤手当の内容をしっかり確認しよう！

パートの仕事でも、ガソリン代が通勤手当として支給される場合があります。

ただし、支給条件は会社ごとに異なるため、求人を探す際や面接時にしっかり確認しておくことが大切です。また、通勤手当は就業規則で定めており、福利厚生の一環として支給する企業が多いですが、会社の経営状況や方針の変更によって見直される可能性もあります。

非課税限度額は、交通手段などによって異なります。不安な人や気になる人は、就業規則を確認して事前にシミュレーションしておくと安心でしょう。