友人が会社を休んで「給付金」をもらいながらWebクリエイター能力認定試験の勉強をするそうです。基本手当と同額程度がもらえるそうですがどういうことですか？
そこで、労働者が生活費等への不安なく教育訓練に専念できるように10月から「教育訓練休暇給付金」と「リ・スキリング等教育訓練支援融資」が施行されます。本記事では、「教育訓練休暇給付金」を中心に解説します。
ファイナンシャル・プランナー。
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
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教育訓練休暇の現状
厚生労働省が実施した2023年度の「能力開発基本調査」によると、教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」とする企業は8.0％、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は9.9％となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が81.9％を占めています。
また、教育訓練休暇制度を導入している企業のうち、長期休暇（30日以上連続の休暇）の取得、有給休暇としての取得可否について、「長期休暇の取得はできないが、有給休暇として取得できる」（51.7％）が最も多くなっています。
次いで、「長期休暇の取得はできず、有給休暇として取得できない」（20.3％）、「長期休暇の取得ができ、有給休暇として取得できる」（19.7％）、「長期休暇の取得ができるが、有給休暇として取得できない 」（7.9％）が続いています。
導入予定がない理由は、 いずれも「代替要員の確保が困難であるため」が最も多く、「制度自体を知らなかったため」「労働者からの制度導入の要望がないため」「制度導入のメリットを感じないため」が続いていいます。
企業は、社会の変化によってこれから必要とされる新たなスキルや知識を、従業員に身に付けさせ、生き延びる必要があり、特に中小企業の経営者は意識改革が必要です。
