パート勤務の友人が「ボーナスで12万円」もらったと聞いて驚きました。ボーナスがもらえる人・もらえない人の違いは何でしょうか？

「パートで働いている友人が、ボーナスで12万円もらったらしい…」そんな話を聞いて、ちょっと驚いたことはありませんか？
 
パート勤務だと「ボーナスなんてもらえないもの」と思い込んでいる人も多いですが、実は最近はボーナス支給の対象になるパートさんも増えてきています。
 
この記事では、パートでもボーナスがもらえる人ともらえない人の違いを解説します。

パートでもボーナスが出る？ 最近の傾向と制度をチェック

パートやアルバイトのような非正規雇用でも、ボーナスを支給する企業は増加傾向にありますが、すべての企業でその傾向が見られるわけではありません。背景には、2020年から導入された「同一労働同一賃金」の制度があります。これは、仕事内容や責任の重さが正社員と同等なら、待遇に差をつけてはいけないというルール。
 
この制度の導入をきっかけに、「長く働いていて責任ある業務をしているパートさん」にもボーナスを支給する企業が見られるようになっています。東京都の産業労働局が行った「令和３年度　パートタイマーに関する実態調査」によると、パート雇用の従業員に対し、原則として全員に賞与を支給していると回答した企業が22.6％、一部の人に支給していると回答した企業は13.8％でした。
 
ただし、ボーナスの支給は法律上の義務ではないため、企業の判断に委ねられています。同調査では、原則として支給していないと回答した企業は59.3％と、ほとんどの企業が支給していないことが分かります。つまり、「パート全員がもらえるわけではない」というのが現実です。
 

どんなパートがボーナスをもらえる？ 違いはこの5つ

ボーナスがもらえるかどうかは、次の5つの条件が大きく関係しています。

・勤務時間が長い（週20時間以上など）
 
・勤続年数が長い（半年～1年以上など）
 
・業務内容が正社員と近い（責任ある仕事・専門性が高い仕事）
 
・就業規則や契約書に「賞与あり」と記載がある
 
・企業の業績が良い、または大企業である

たとえば、週2日・1日3時間だけの短時間勤務では、ボーナス対象外になる可能性が高いです。一方、週5日・1日6時間働いている人は、内容によっては支給対象になります。
 
また、「求人票」や「雇用契約書」を必ず確認しましょう。
 
就業規則や雇用契約書に賞与（ボーナス）の支給が明記されている場合、原則として会社には支給義務が生じますが、支給条件や業績などの要件が付されていることが多いため、内容をよく確認しましょう。
 

実際の支給額はいくら？ 働き方別のリアル事例も紹介

パートのボーナス支給額は企業や業種によってまちまちですが、代表的な事例を表1で紹介します。
 
【表１】

支給条件	金額例
飲食店勤務・週30時間・勤続3年	年間ボーナス 10万円程度
事務職・週25時間・勤続5年	年間ボーナス 8万円程度
介護職・週20時間・勤続1年未満	支給なしの場合が多い
大手スーパー勤務・週40時間・勤続2年	年間ボーナス 15万円程度

※筆者作成
 
支給額は「寸志（数万円）」から、「月給の1〜2ヶ月分程度」まで幅があります。
 
正社員並みに勤務している場合、10万円以上もらえるケースも珍しくありません。
 
ただし注意点もあります。ボーナスには税金や社会保険料がかかるため、手取り額はやや減ります。また、年収が増えることで「扶養から外れる」可能性もあるので要注意です。
 

賢く働いて、チャンスを逃さない選択を

パート勤務でも、働き方や条件次第でしっかりボーナスを受け取ることは可能です。
 
週の勤務時間が長く、責任ある仕事を任されているなら、遠慮せずボーナスの対象になっているか確認してみましょう。
 
また、契約時や転職時に「賞与の有無」をしっかり確認することで、将来的な収入アップにもつながります。
 
自分に合った働き方を見直しながら、チャンスを逃さない工夫をしていきましょう。
 

出典

東京都 産業労働局　令和３年度 パートタイマーに関する実態調査
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー