「年収1000万円でも外食は控えている」とママ友に言われ驚きました。高収入世帯でも家計は厳しいのですか？
年収が高いにもかかわらず、なぜ家計に余裕を感じにくいのでしょうか。本記事では、統計データなどを基に、高収入世帯の家計構造を整理します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
年収1000万円世帯の平均的な手取りと支出
総務省統計局「家計調査（家計収支編）二人以上の世帯 2025年」によれば、年間収入1000～1250万円の勤労者世帯における1ヶ月あたりの可処分所得は70万6395円とされています。一方、同区分の1ヶ月あたりの消費支出は44万4255円、非消費支出は18万439円です。
ここでいう非消費支出とは、所得税・住民税・社会保険料などの公的負担を指します。つまり、年収1000万円であっても、平均的には毎月18万円程度は税や社会保険料として差し引かれている計算になります。
可処分所得70万6395円から消費支出44万4255円を差し引くと、残りは約26万円となりますが、この中から貯蓄や教育資金の積立などを行うことになります。
このように、統計上は高収入層に位置づけられていても、実際に自由度の高い資金がどの程度残るのかは、各家庭の支出構造によって大きく左右されます。
高収入世帯でも家計が厳しく感じられる要因
まず確認したいのは、名目年収と実際の手取りは大きく異なるという点です。所得税は累進課税であり、課税所得が増えるほど税率も上昇します。
加えて、健康保険料や厚生年金保険料は標準報酬月額に応じて決まり、年収が高いほど負担額も増加します。このため、年収の増加ほどには手取りが増えにくい構造になっています。
さらに、支出面でも負担が大きくなりやすい特徴があります。子どもがいる世帯では教育費が家計を大きく左右します。公立か私立か、塾や習い事の有無などによって金額は変わりますが、進学を見据えた積立を行う場合、毎月の支出は相当額にのぼるでしょう。
住宅関連費も同様です。年収1000万円世帯は金融機関からの借入可能額が大きくなる傾向があり、その結果として住宅ローン返済額も高水準になりやすいといえます。住宅ローン減税などの制度はありますが、金利水準や借入額によっては家計への影響は小さくありません。
加えて、生活水準の上昇も支出を押し上げる要因です。食費や交際費、保険料、レジャー費などが徐々に高水準で固定化すると、可処分所得が多くても「余裕がある」と感じにくくなることがあります。今回のケースにおける外食を控えるという行動も、その調整の一環と考えられます。
「余裕があるはず」というイメージとのギャップ
年収1000万円は、国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」による平均給与478万円を大きく上回る水準です。ただし、統計上は高収入層であっても、居住地域や家族構成などによって生活コストは大きく異なります。特に都市部では住居費や教育費が高額になりやすく、「高収入＝余裕」と単純には言い切れません。
また、同じ所得帯の人との比較や、将来不安への備えも家計感覚に影響します。老後資金や教育資金の目標額が明確になるほど、現在の支出を抑えようとする意識が強まり、「厳しい」と感じやすくなる場合もあります。
まとめ
年収1000万円世帯は、統計上は平均を大きく上回る収入水準にあります。しかし、総務省統計局「家計調査（家計収支編）二人以上の世帯 2025年」が示すように、毎月の平均的な非消費支出は18万439円にのぼり、可処分所得70万6395円から消費支出44万4255円を差し引いた残額も限定的です。
累進課税や社会保険料負担の増加、教育費や住宅ローンといった固定費の高さ、生活水準の上昇などが重なることで、高収入であっても家計に余裕を感じにくい状況が生じます。
したがって、「年収1000万円でも家計は厳しいのか」という問いに対しては、名目年収だけでは判断できないと整理できます。可処分所得と支出構造を丁寧に把握することが、実態を理解するうえで重要といえるでしょう。
出典
e－Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査／家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 表番号2－3＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 年間収入階級別
国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
