子育て世帯で「貯蓄500万円以下」ですが、姉夫婦から「1000万円貯めた」と聞き焦っています。わが家は“子どもがいる”とはいえ、さすがに少なすぎでしょうか？「平均貯蓄額」を確認
最新の調査では、義務教育を終えるまで1950万円は必要になるとする結果もあります。子育て世帯は、貯蓄が難しい現実はあるものの、保育無償化や児童手当など、国による強力なバックアップも整いつつあります。
本記事では、最新の調査データをもとに、子育て世帯のリアルなお財布事情や将来必要になるお金を詳しく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
「夫婦2人世帯」は「子育て世帯」の2倍の貯蓄額
まずは、気になるお財布事情から見ていきましょう。金融庁の認可法人である金融経済教育推進機構（J-FLEC）が令和7年に実施した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯タイプ別の預貯金残高には大きな差が出ています。
・世帯主夫婦のみ：1138万円
・世帯主夫婦と子のみ：470万円
夫婦2人世帯は、子育て世帯の2倍以上もの貯蓄があるという結果になりました。子育て世帯は、食費や被服費、習い事などどうしても出費がかさみ、貯蓄をしにくい現実があるのは当然のことといえるでしょう。子どもの年齢や人数によって変動はあるものの、掲題の子育て世帯の家庭も、データと比較すると「少なすぎる」と言い切れない状況といえるでしょう。
義務教育まででも“1950万円近い”子育て費用が必要な可能性
「子どもを1人育てるのに数千万円」といった話は、最新のデータを見ると、あながち間違いではなさそうです。国立成育医療研究センターが2025年10月に公表したアンケート調査によると、0歳から中学3年生までの義務教育が終わる15年間にかかる費用の総額は約1950万円以上になることが分かりました。
・0歳～中学3年生の15年間の合計費用：1953万626円
・0歳～高校3年生の18年間の合計費用：2570万1956円
子どもの成長に合わせて「お金のかかりどころ」が次のように変化していき、一般的に年齢とともに子育てにかかる費用も徐々に増加する傾向にあります。
・幼稚園、保育園の子ども：保育費
・小学生：食費
・中学生：教育費
もちろん、これはあくまで「子ども1人あたりの試算」であり、多子世帯の場合は必要となる子育て費用がより増える可能性が考えられるでしょう。
「保育無償化」や「児童手当拡充」などの支援策も
費用負担の重い子育て世代をバックアップする政策が、拡充されつつあります。例えば、令和元年からスタートした「幼児教育・保育の無償化」です。幼稚園、保育所などの3〜5歳児クラスの利用料が原則無料（住民税非課税世帯は0〜2歳児も対象）となっており、家計の大きな助けになっています。
さらに注目したいのが、高校生までの子どもを養育する家庭を対象とした「児童手当」です。現在の支給額の目安は、以下のようになっています。
・3歳未満（第1子、第2子）：月額1万5000円
・3歳～高校生（第1子、第2子）：月額1万円
・第3子以降：年齢に関わらず月額3万円
特に第3子以降への手厚い加算は、多子世帯にとって心強いものです。ただし、こうした制度は自動的に振り込まれるものばかりではなく、申請や届け出が必要なケースもあります。こども家庭庁などの公式サイトで最新情報をチェックしながら、使える制度は積極的に活用していきましょう。
まとめ
子育てには、義務教育終了までだけで約1950万円という大きなお金が必要になることが最新の調査で分かりました。子育て世帯は、夫婦2人世帯と比べて貯蓄が難しい現実はありますが、決して悲観する必要はありません。
「保育無償化」や「児童手当」など国によるバックアップも整いつつあります。正確な情報を知った上で、使える制度を賢く活用し、家族の未来のために長期的な視点でライフプランを立てていきましょう。
出典
金融経済教育推進機構（J-FLEC） 家計の金融行動に関する世論調査 2025年
国立研究開発法人国立成育医療研究センター 0歳～高校3年生の子育てにかかる年間費用の調査結果を公開～第一子の18年間の子育て費用は約2,170万円～
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
