パート先で「178万円まで稼げる」と聞きましたが、夫は「130万円以上は手取りが減る」と言います。年収の壁が“引き上げられた”そうですが、どちらが正しいですか？ 手取りへの影響を確認
結論から言うと、どちらも間違いではありませんが、意味している内容が異なります。本記事では、それぞれの「壁」の違いと、実際にどのくらい手取りに影響が出るのかを解説します。
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
178万円の壁は「税金」の話
まず、「178万円まで稼げる」という話は、所得税に関するものです。従来はもっと低かったのが、税制改正により、所得税がかかり始める年収の基準（課税最低限）が引き上げられ、2026年は「178万円」が目安とされています。
これは、基礎控除や給与所得控除の見直しによって、一定の年収までは所得税が課されない仕組みになっているためです。つまり、2026年度においては、給与収入が178万円程度までであれば、所得税はかかりません。
130万円の壁は「社会保険」の話
一方で、「130万円以上になると手取りが減る」というのは、社会保険に関する話です。具体的には、年収が130万円以上になると、原則として配偶者の扶養から外れ、自分で健康保険や厚生年金に加入する必要が出てきます。これにより、保険料の負担が発生します。
また、条件によっては、年収106万円程度でも勤務先の社会保険に加入するケースもあります（勤務時間や企業規模などの要件あり）。これは、いわゆる「106万円の壁」と呼ばれているものです。
130万円を少し超えると手取りはどうなる？
それでは、実際にどのくらい負担が増えるのでしょうか。事例として、年収131万円になった場合を考えていきましょう。年収131万円で社会保険に加入すると、条件にもよりますが、2026年4月以降の水準では、月額で約1万5600円の保険料負担が発生するケースがあります（協会けんぽ 東京都の場合）。
年間では18万7000円程度となり、130万円を少し超えたという状況では、この保険料負担の影響で従来よりも手取りが減る可能性があります。これが「130万円を超えると損」と言われる理由です。
壁を超えて働くのは損なのか？
ここまで見ると、「やはり130万円以内に抑えたほうがいいのでは」と感じる人もいるかもしれません。確かに手取りが減って損に感じることもあるかもしれませんが、これはあくまで「少しだけ超えた場合」の話です。
130万円という枠を大きく超えれば、今まで以上に手取りが増えて、結果的に家計にプラスとなるケースも多いでしょう。また、社会保険に加入すると、将来の年金が増える、傷病手当金や出産手当金などの保障が受けられるといったメリットもあります。
万一の保障という意味では、ときには負担以上の恩恵を感じられることもあるでしょう。
まとめ
「178万円まで稼げる」というのは税金の話であり、「130万円以上になると手取りが減る」というのは社会保険の話です。つまり、どちらも正しいものの、見ているポイントが異なります。
重要なのは、それぞれの制度の違いを理解したうえで、自分の働き方を選ぶことです。収入を抑えるのか、それともしっかり働いて社会保険に加入するのかによって、家計への影響は大きく変わります。
制度の違いを正しく理解し、自分に合った働き方を選ぶことが大切と言えるでしょう。
出典
総務省 令和8年度税制改正の大綱
全国健康保険協会 令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
