生活費の余りを家で保管していたら、タンス預金が「150万円」になっていました。家族に「金額が増えると銀行に入れるとき面倒」と言われましたが、本当に確認されるのでしょうか？ 預入時の注意点を解説
しかし、適切な経緯で形成された資金であれば、過度に心配する必要はないといえるでしょう。銀行の確認には明確な理由があるためです。この記事では、タンス預金「150万円」を銀行に預ける際に行われる主な確認内容と、その背景にある考え方について分かりやすく解説します。
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目次
タンス預金「150万円」の預け入れで銀行はどんなことを確認する？ 「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認と出どころの聴取
銀行の窓口でまとまった現金を預ける場合、一般的に「確認」が行われることがあります。これは、マネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与を防止するための「犯罪収益移転防止法」（犯罪による収益の移転防止に関する法律）という法律に基づいた義務であるためです。
銀行は、200万円を超える現金などの受払いを伴う取引の際に、氏名、住所、生年月日のほか、取引目的や職業なども含めた取引時確認を行うことが法律で定められています。
今回のケースは150万円ですが、10万円を超える現金の振り込みや、銀行独自の判断により、200万円以下であっても「取引の目的」や「職業」、必要に応じて「資金の出どころ」を確認することがあるとされています。
窓口で「この資金はどのような経緯で用意されたものか」と確認される場合がありますが、これは利用者個人を疑う趣旨ではなく、金融機関が法令に基づく確認手続きを行っているためといえます。
今回のように「長年の生活費の余りを貯めていた」という正当な理由であれば、その旨を正直に伝え、必要に応じて追加説明や資料提出に応じるのがよいでしょう。
税務署に連絡は行く？ 情報照会と課税判断のポイント
「多額の現金を預けると税務署に通知される」といううわさを聞いたことがある方もいるかもしれません。税務署は常に銀行の動きを監視しているわけではありませんが、将来的に相続が発生した際や、他の税務調査が行われる際に、過去の大きな入出金記録が照会される可能性はあります。
ここで押さえておきたいのは、150万円の入金そのものが直ちに課税対象となるわけではないという点です。自分の給与から貯めたお金であれば、所得税については給与からの源泉徴収により、すでに課税関係が整理されていると考えられます。
ただし、もしこの150万円が家族からの贈与（もらったもの）などであれば、年間110万円の基礎控除額を超えているため、贈与税の申告が必要になる場合があります。
スムーズに預けるための3つの準備
タンス預金「150万円」を銀行へ預け入れる際、スムーズに手続きを終えるためには事前の準備が重要です。窓口で慌てないために、以下の3点を確認しておきましょう。
1つ目は、最新の本人確認書類です。運転免許証やマイナンバーカードなどの公的証明書を用意しましょう。銀行の窓口では、取引内容や金額に応じて本人確認が求められるのが一般的です。とくに、まとまった現金を取り扱う場合には、こうした確認手続きが必要とされる点に留意しておくことが重要です。
2つ目は、入金先の通帳と印鑑です。新規口座開設を伴う場合は、さらに手続きに時間がかかるため、既存の口座へ入金するのがスムーズでしょう。
3つ目は、お金の「出どころ」を説明できる資料などの準備です。「給与から少しずつ取り分けていた」というような場合、可能であればその原資となった給与振込の記録がある通帳などを持参すると、より説得力が増すでしょう。
銀行員は、犯罪収益ではないことを確認する義務があります。日常的な家計管理の結果であることを冷静に説明すれば、通常は手続きが滞ることはないと考えられます。
タンス預金を銀行へ預けて安全に管理するためのポイントまとめ
銀行の窓口で行われる質問や本人確認については、手間に感じる場合もあるかもしれませんが、これらは法令に基づく手続きの一環として実施されているものです。
そのため、内容を理解していれば過度に不安を抱く必要はないといえるでしょう。
むしろ、多額の現金を自宅で保管し続けることは、盗難や火災といったリスクに加え、将来的な相続時に資金の出どころが確認しにくくなるといった問題が生じる可能性もあります。
このような観点から、タンス預金を銀行へ預け入れ、取引履歴として記録を残しておくことは、資産管理の方法として有効な対応のひとつといえます。この記事で整理したポイントを踏まえ、必要に応じて金融機関での手続きを検討していくことが望ましいでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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