結婚を考えている相手が地方在住です。「地方なら年収500万円でも十分」といわれますが、本当に家や車を持ちながら生活できるレベルなのでしょうか?

配信日: 2026.05.20
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結婚を考えている相手が地方在住です。「地方なら年収500万円でも十分」といわれますが、本当に家や車を持ちながら生活できるレベルなのでしょうか?
結婚を考える相手が地方在住だと、今後の暮らし方や家計の使い方も大きく変わります。都市部より家賃や土地代が安いイメージがある一方で、地方では車が必要になることも多く、思ったより支出が増える場合もあるでしょう。
 
そこで本記事では、年収500万円で家や車を持ちながら暮らせるのか、結婚後の生活を考えるうえで見ておきたいポイントを整理します。
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地方の年収500万円は「十分」でも「何でもできる」金額ではない

年収500万円と聞くと、安定した収入に感じる人は多いでしょう。ただし、年収500万円といっても税金や社会保険料が引かれるため、その全額を生活費に使えるわけではありません。
 
勤務先の社会保険に加入している会社員の場合、扶養家族の有無や住んでいる地域、各種控除によって差はありますが、手取りは年390万円前後、月にすると32万円前後がひとつの目安です。
 
地方では、都市部より家賃や土地代が安い地域があります。そのため、同じ年収500万円でも、住居費を抑えやすい点は大きな強みです。例えば、都市部では家賃だけで月10万円以上かかる物件でも、地方では同じ広さで月6~8万円程度に収まるケースがあります。
 
ただし、地方だから必ず余裕があるとはかぎりません。例えば、外食が多い、車を2台持つ、住宅ローンを高く組むと、月32万円前後の手取りではすぐに余裕がなくなります。地方で年収500万円は堅実に暮らしやすい金額といえますが、自由に使えるお金が多いとは考えないほうがよいでしょう。
 

家を買うなら住宅ローンは無理のない金額に抑える

地方では、都市部よりマイホームを持ちやすい地域があります。土地代が比較的安いため、同じ予算でも広い家や駐車場付きの家を選びやすいでしょう。結婚後に家を持ちたい人にとって、地方暮らしは魅力的な選択肢です。
 
ただし、家を買えるからといって、住宅ローンを無理なく返済し続けられるとはかぎりません。住宅ローンを組むと、毎月の返済以外にも固定資産税や火災保険、修繕費がかかります。家計を考えるときは、返済額だけでなく、住まいにかかる費用全体を把握しておきましょう。
 
住宅ローンを考える場合は、毎月の返済額を手取りの25%以内に抑えると家計に余裕を持たせやすくなります。年収500万円で手取りが月32万円であれば、返済額は月8万円以内がひとつの目安です。これを超えると、車の維持費や将来の教育費が重なったときに家計が苦しくなる可能性があります。
 
そのため、マイホームを考えるときは、金融機関から借りられる上限額ではなく、毎月の生活費や貯蓄を続けられる返済額を基準にすると安心です。
 

車を持つ生活では維持費を毎月の固定費として考える

地方暮らしでは、車があると生活の自由度が大きく上がります。通勤、買い物、病院、子どもの送迎など、車がないと不便な地域も少なくありません。そのため、地方で家を持つ場合は、駐車場付きの住まいを選ぶ人も多いでしょう。
 
ただし、車は買って終わりではなく、ガソリン代や自動車保険、車検、税金、タイヤ交換、修理費などがかかります。
 
月々の維持費は車種や走行距離によって変わりますが、ソニー損害保険株式会社(本社:東京都大田区)が実施した、「2025年 全国カーライフ実態調査」(調査期間:2025年7月4日~7日、有効回答数:1000サンプル)によると、平均で月1万4100円という結果でした。
 
さらに、夫婦で車を2台持つ地域では負担が大きく異なります。そのため、軽自動車を選ぶ、通勤距離を短くする、中古車も検討するなど、車にかけるお金を調整する工夫が必要です。
 
車は便利な一方、家計の固定費になりやすい支出です。結婚前に「車は1台で足りるのか」「2台必要なら年間いくらかかるのか」を話し合っておくと、結婚後に家計のことで悩む場面を減らせます。
 

固定費を抑えて年収500万円の地方暮らしを安定させよう

年収500万円あれば、地方で家や車を持ちながら暮らすことは十分に目指せます。ただし、住宅ローンや車の維持費を高くしすぎると、毎月の家計に余裕がなくなる可能性があります。特に、車が2台必要な地域では、購入費だけでなく保険料やガソリン代、車検代も見込んでおくことが大切です。
 
結婚後の生活を安定させるには、家・車・貯蓄・趣味のどれを優先するのかを2人で話し合い、無理のない支出に整える必要があります。固定費を抑えて計画的に暮らせば、年収500万円でも安心して地方で新生活を始めやすくなるでしょう。
 

出典

ソニー損害保険株式会社
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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