子どもの教育費として貯めているお金を、夫が「定期預金に移したほうがいいかも」と言っています。数年以内に使う予定なら向いていそうですが、普通預金のままより差は大きいのでしょうか？
一方で、教育費は急に必要になる場面もあります。そのため、「定期預金にすると不便では？」「普通預金との差はどれくらいあるの？」と迷う人もいるでしょう。
今回は、普通預金と定期預金の違いや、教育費にはどちらが向いているのかをわかりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
普通預金と定期預金ではどれくらい金利が違う？
普通預金と定期預金の大きな違いは、自由に引き出せるかどうかと金利です。普通預金はいつでも出し入れできる代わりに、金利は低めに設定されています。一方、定期預金は一定期間引き出さないことを条件に、普通預金より高い金利が設定されることが一般的です。
例えば、普通預金の金利が年0.1％、定期預金が年0.3％だった場合、100万円を1年間預けたときの税引前の利息は以下のようになります。
普通預金：約1000円
定期預金：約3000円
差額は約2000円です。この数字を見ると、「思ったほど大きな差ではない」と感じる人もいるかもしれません。
もちろん、預ける金額が増えれば差も広がります。300万円を預けた場合なら、年間で約6000円の差になる計算です。ただし、教育費として数年以内に使う予定のお金の場合、短期間で大きく増えるわけではありません。
また、銀行によって金利は異なります。特にネット銀行は比較的高めの金利を設定していることがあるため、現在利用している銀行以外も比較してみる価値があります。
数年以内に使う教育費は定期預金に向いている？
教育費は、使う時期がある程度決まっているお金です。例えば、数年後の入学金や授業料に充てる予定なら、「減らさないこと」が重要になります。
その点、定期預金は預金保険制度の対象であり、安全性が高い金融商品です。株式や投資信託のように価格が変動しないので、「必要なタイミングで元本割れしていた」というリスクを避けられます。
特に、3年以内や5年以内に使う予定のお金は、安全性を重視して、定期預金を活用する家庭もあります。
ただし、注意点もあります。それは、自由に引き出しにくいことです。
定期預金は途中解約できる場合が多いものの、その際は本来の高い金利ではなく、低い中途解約利率が適用されることがあります。急な出費が発生したときに不便を感じる可能性もあるでしょう。
例えば、塾代や受験費用、急な進学先変更など、教育費は想定外の支出が発生することも少なくありません。そのため、教育費のすべてを定期預金に入れるよりも、「すぐ使う可能性がある分は普通預金に残す」という方法が現実的です。
「半年以内に使う分は普通預金」「数年後まで使わない分は定期預金」のように分けると、使いやすさと金利の両方を取り入れやすくなります。
教育費を安全に管理するための考え方
教育費を準備するときは、「どれだけ増えるか」だけでなく、「必要なときに困らないか」も大切です。
例えば、定期預金の金利が普通預金より高くても、数年間で得られる利息は数千円から数万円程度になることが一般的です。一方で、急な支払いに対応できず、中途解約が必要になると、資金管理が難しくなる場合もあります。
そのため、教育費は「流動性」と「安全性」のバランスを考える必要があります。流動性とは、必要なときにすぐ現金化できるかどうかのことです。普通預金は流動性が高い一方、定期預金は途中解約に制限があるため、流動性は相対的に低くなります。
また、教育費専用の口座を作るのもおすすめです。生活費と同じ口座で管理すると、いつの間にか使ってしまうケースがあります。専用口座に分けておけば、「教育費として確保しているお金」がわかりやすくなります。
さらに、進学時期や必要額を整理しておくと、どのタイミングでどれくらいのお金が必要になるか見通しを立てやすくなります。大学進学では、入学初年度にまとまった費用が必要になるケースも多いため、早めの準備が安心につながります。
数年以内に使う教育費は「使いやすさ」と「安全性」の両立が重要
普通預金と定期預金を比べると、定期預金のほうが金利は高い傾向があります。ただし、教育費として数年以内に使う予定のお金では、短期間で大きな差が生まれるわけではありません。
そのため、「少しでも増やしたい」という理由だけで全額を定期預金にするのではなく、必要なときに使いやすい状態を保つことも大切です。
特に教育費は、急な支出が発生しやすいお金です。すぐ使う可能性がある分は普通預金、しばらく使わない分は定期預金というように分けて管理すると、安心しながら効率よく準備できます。
家庭によって必要な教育費や使う時期は異なります。まずは「いつ、いくら必要になるか」を整理し、自分たちに合った方法で無理なく管理していきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
