45歳で「資産3000万円」ですが、退職して“FIRE”したいです。年4％の「取り崩しルール」を守れば早期退職は可能ですか？「現実的な生活水準」や注意点を解説
その中で有名なのが、資産を毎年4％ずつ取り崩す「4％ルール」です。では、45歳で資産3000万円あれば、本当に早期退職は可能なのでしょうか。数字をもとに、現実的な生活水準や注意点を整理します。
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目次
資産3000万円を年4％で取り崩すと「年間120万円」生活費とのギャップは？
4％ルールとは、資産の4％を毎年取り崩しても、長期的には資産が尽きにくいとされる運用の考え方です。米国の株式・債券運用データをもとに広まった考え方で、日本でもFIREを目指す人の間で知られています。
例えば、資産3000万円を年4％で取り崩す場合、年間の取り崩し額は120万円です。月額にすると約10万円となります。
一方、総務省の家計調査では、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月15万円前後、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では月26万円前後となっています。45歳で退職する場合は、年金受給まで20年以上あるため、実際には医療費や住宅費、保険料なども考慮する必要があります。
つまり、資産3000万円だけで完全リタイアする場合、かなり生活費を抑える必要があります。特に住宅ローンや教育費が残っている世帯では、厳しく感じるケースもあるでしょう。
“完全リタイア”よりも「ゆるく働くFIRE」の方が現実的な場合も
45歳で会社を辞める場合、最大の課題は「年金受給までの期間」です。65歳まで20年間あるため、その間の生活費を資産だけでまかなう必要があります。
例えば、年間生活費が240万円かかる場合、単純計算では3000万円の資産は約12〜13年で大きく減少する計算になります。運用益が出れば延びる可能性はありますが、市場環境によっては資産が大きく減るリスクもあります。
そのため、最近は「サイドFIRE」と呼ばれる働き方を選ぶ人も増えています。資産運用を続けながら、週3日程度のアルバイトや業務委託で不足分を補う方法です。
例えば、月10万円を取り崩し、残りを月10万円の労働収入で補えば、資産の減少スピードを大きく抑えられます。精神的な余裕につながるケースもあるでしょう。
早期退職前に確認したい “生活費・税金・医療保険”
早期退職を考える際は、生活費だけでなく税金や社会保険料も確認する必要があります。会社員を辞めると、健康保険や国民年金を自分で支払うことになります。また、住宅修繕費や親の介護費用など、将来的な支出も無視できません。45歳はまだ老後というには早く、予想外の出費が発生する可能性もあります。
そのため、まずは現在の年間支出を把握し、「月いくらあれば生活できるのか」を明確にすることが重要です。固定費を見直しながら、副業や短時間勤務など柔軟な働き方も選択肢に入れると、早期退職の現実味は高まります。
資産3000万円だけでの完全FIREは慎重な判断が必要
資産3000万円を年4％で取り崩した場合、年間生活費は約120万円です。単身で生活費をかなり抑えられる人なら可能性はありますが、45歳で完全リタイアするには不安が残る水準ともいえます。
特に日本では、年金受給開始までの期間が長く、医療費や物価上昇リスクもあります。そのため、「完全に働かない」よりも、資産運用と軽い労働を組み合わせる働き方の方が現実的なケースも多いでしょう。
早期退職を考える際は、資産額だけでなく、自分の生活費や働き方も含めて総合的に判断することが重要です。
出典
総務省統計局 家計調査報告（二人以上の世帯、単身世帯）家計収支編 2025年平均
執筆者 : 今みなみ
FP2級、秘書検定2級、剣道3段、ビジネス会計検定3級、ビジネス実務法務検定3級
