脱サラしてラーメン屋をやりたいと思っていますが、想像以上にお金がかかりそうです…。みなさんどれくらい借り入れして開業しているのでしょうか？
では、実際に開業している人は、どれくらい借り入れをしているのでしょうか。本記事では、ラーメン屋開業に必要な借入額の目安や、無理のない資金計画の考え方を解説します。
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目次
ラーメン屋の開業ではどれくらい借り入れする人が多い？
ラーメン屋にかぎらず、新しく事業を始める人の多くは、自己資金だけで開業しているわけではありません。日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業時の資金調達額は平均1219万円で、そのうち金融機関などからの借り入れは平均827万円でした。
自己資金は平均279万円となっており、開業資金の大部分を借り入れでまかなうケースが多いといえます。
ラーメン屋の開業資金は、店舗の規模や物件の状態によって大きく変わります。一般的には、1000～2000万円程度かかるといわれており、特にスケルトン物件から内装を作る場合や、厨房設備を新しくそろえる場合は費用が高くなります。
ただし、実際の借入額は自己資金や物件の状態によって変わります。小さな居抜き物件を選べば費用を抑えられますが、立地や内装、設備にこだわる場合は、1000万円を超える借り入れが必要になることもあります。
そのため、「平均ではいくら借りているか」だけでなく、「自分の店舗ではいくら必要で、毎月いくら返せるか」を考えることが大切です。
ラーメン屋の開業資金はなぜ高くなりやすい？
ラーメン屋は、飲食店のなかでも設備費がかかりやすい業態といわれています。ゆで麺機、ガス台、冷蔵庫、製氷機、換気設備など、営業に必要な厨房機器が多いためです。さらに、スープを仕込む場合は大きな寸胴や保管スペースも必要になります。
また、店舗を借りる際には、家賃だけを用意すればよいわけではありません。保証金や礼金、仲介手数料なども必要になるため、月20万円の物件でも、契約時に100万円以上かかることがあります。
さらに、店舗を営業できる状態にするには、内装工事費や看板代、食器、券売機、広告費なども必要です。こうした費用が積み重なることで、開業前の出費は想像以上に大きくなりやすいでしょう。
ただし、用意すべきお金は開業前の費用だけではありません。開業後も、家賃や人件費、材料費、光熱費などを支払いながら営業を続ける必要があります。
こうした日々の支払いにあてる資金を「運転資金」といいますが、開業直後から十分な売り上げが出るとはかぎらないため、数ヶ月分は確保しておきたいところです。ここを少なく見積もると、味や接客が好評でも資金繰りに追われやすくなります。
借入額を決めるときは返済できる金額から考える
借り入れを考えるときは、「いくら借りられるか」ではなく「毎月いくら返せるか」から逆算することが大切です。例えば、800万円を借りた場合、返済期間や金利によって毎月の返済額は変わります。売り上げが安定しない時期にも返済は続くため、余裕のない計画は避けましょう。
ラーメン屋では、売り上げから材料費、家賃、人件費、光熱費を支払い、残ったお金から生活費と返済をまかないます。脱サラ開業の場合、会社員時代の給与がなくなるため、自分の生活費も事業計画に入れておく必要があります。
日本政策金融公庫には、新たに事業を始める人向けの「新規開業・スタートアップ支援資金」があり、設備資金や運転資金に利用できます。融資限度額は7200万円で、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内です。ただし、実際の融資では事業計画の内容や返済能力が確認されます。
借り入れを申し込む前には、売り上げ予測、客単価、席数、回転数、原価率を具体的に計算しましょう。例えば、客単価900円で1日80人来店する場合、1日の売り上げは7万2000円です。そこから月商を出し、経費と返済を引いても生活できるかを確認します。
脱サラ開業をするときは、返済できる資金計画を立てよう
ラーメン屋の開業には、物件取得費や内装工事費、厨房設備費、運転資金など、まとまった資金が必要です。開業資金は1000～2000万円程度かかることもあり、自己資金だけでまかなうのは簡単ではありません。日本政策金融公庫の調査でも、新規開業では借り入れを活用するケースが多く見られます。
ただし、大切なのは「いくら借りるか」だけではなく、開業後に無理なく返済を続けられるかです。会社員時代の給与がなくなることも踏まえ、売り上げから家賃や材料費、生活費、返済額を支払えるか事前に確認しておく必要があります。
平均額を参考にしつつ、自分の店舗に必要な資金と返済できる金額を整理し、長く続けられる開業計画を立てましょう。
出典
日本政策金融公庫 「2025年度新規開業実態調査」 ～アンケート結果の概要～
日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
