妻が「定期預金に預けても、利息から税金が引かれるんだよね?」と気にしています。金利が上がったといっても、実際に手元へ入る金額はどれくらい違ってくるのでしょうか?
最近は金利が少しずつ上がり始め、「以前より利息が増えそう」と期待している人もいるかもしれません。しかし、定期預金の利息には税金がかかるため、表示されている金利どおりの金額をそのまま受け取れるわけではありません。
妻から「利息から税金が引かれるんだよね?」と聞かれると、「実際どれくらい減るの?」と気になる人も多いでしょう。特に金利が上がり始めた今は、税引後の受取額を具体的に知っておくことが大切です。
この記事では、定期預金の利息にかかる税金の仕組みや、金利上昇で手取り額がどれくらい変わるのかをわかりやすく解説します。
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定期預金の利息には約20%の税金がかかる
定期預金で受け取る利息には税金がかかります。銀行にお金を預けて得た利息は「利子所得」という扱いになり、税率は一律20.315%です。
内訳は、所得税と復興特別所得税が15.315%、住民税が5%です。これは多くの銀行で自動的に差し引かれるため、自分で確定申告をする必要は基本的にありません。例えば、税引前の利息が1万円だった場合を見てみましょう。
1万円 × 20.315% = 2031円
税金として約2031円が差し引かれるため、実際に受け取れる金額は約7969円になります。
つまり、「金利0.5%」と書かれていても、実際に受け取れる利息は税引後の金額になります。数字だけを見ると少し残念に感じるかもしれませんが、国内の一般的な預金商品では、基本的に同じ税率が適用されます。
また、普通預金でも定期預金でも、預金利息には同じ税率が適用されます。そのため、「定期預金だけ特別に税金が高い」というわけではありません。
金利が上がると、税引後の受取額はどれくらい増える?
では、金利が上がると実際の受取額はどれくらい変わるのでしょうか。具体例で考えてみましょう。
例えば、100万円を1年間、定期預金に預けたケースを比較します。まず、金利0.002%の場合です。これは超低金利時代によく見られた水準です。
100万円 × 0.002% = 税引前20円
ここから税金が引かれるため、手元に残るのは約16円です。次に、金利0.2%の場合を見てみましょう。
100万円 × 0.2% = 税引前2000円
税引後は約1594円になります。さらに、金利0.5%ならどうでしょうか。
100万円 × 0.5% = 税引前5000円
税引後は約3984円です。このように、税金で約2割引かれるとはいえ、金利が上がれば手取り額も大きく増えていきます。特に預ける金額が大きい人ほど、その差を実感しやすいでしょう。
一方で、「思ったより増えない」と感じる人もいるかもしれません。現在の日本は、まだ歴史的に見ると低金利の水準です。そのため、定期預金だけで大きく資産を増やすのは簡単ではありません。
ただし、定期預金は、預金保険制度の範囲内であれば元本が保護されるため、安全性が高い点は大きなメリットです。投資のように元本割れするリスクがないため、「使う予定が近いお金」を置いておく場所としては有効でしょう。
税金を考えても、金利比較は大切
「どうせ税金が引かれるなら、どの銀行でも同じ」と思うかもしれません。しかし、実際には銀行ごとの金利差によって、受け取れる金額は変わります。例えば、100万円を預ける場合でも、金利0.2%と0.5%では、税引後の差は年間で約2390円あります。
短期間では大きく感じなくても、預ける金額が増えたり、長期間預けたりすると差は広がります。特に退職金やまとまった貯蓄を預ける場合は、金利比較の重要性が高まるでしょう。
最近はネット銀行を中心に、比較的高い金利を提示しているところもあります。キャンペーン金利が設定されるケースもあるため、定期預金を利用する際は最新の金利情報を確認することが大切です。
ただし、高金利だけで判断するのは注意が必要です。預金保険制度の対象か、中途解約時の金利や条件はどうなっているかなども確認しておきましょう。
また、税負担を抑えたい場合は、NISAのような非課税制度を活用した投資を検討する人もいます。NISAは運用益に税金がかからない制度ですが、元本保証ではありません。安全性を優先するのか、増やすことを重視するのかによって、選び方は変わります。
定期預金は「税引後の手取り」で考えることが大切
定期預金の利息には約20%の税金がかかるため、表示されている金利そのままの金額を受け取れるわけではありません。
しかし、金利が上がれば、税引後の手取り額も確実に増えていきます。特に、これまでの超低金利と比べると、受け取れる利息の差を実感できる場面も増えてくるでしょう。そのため、定期預金を選ぶ際は、「税引前の金利」だけではなく、「最終的にいくら受け取れるか」を意識することが大切です。
安全性を重視しながら少しでも有利に預けたい場合は、複数の銀行の金利を比較し、自分に合った預け先を選んでみてはいかがでしょうか。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
