「103万円の壁が変わる」と聞き、シフトを増やすべきか悩んでいます。ただ、106万円や130万円の壁もあるらしく、何がどう違うのか教えてください。
壁ごとに関係する制度が違うため、「103万円を超えたらすぐ損をする」というわけではありません。しかし、仕組みを知らずに働く時間を増やしてしまうと、税金や社会保険料の負担が増え、手取りが思ったほど増えないケースもあります。
そこで今回は、103万円・106万円・130万円の壁の違いをわかりやすく解説します。これからシフトを増やそうか悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。
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目次
103万円の壁は「所得税」が関係するライン
103万円の壁とは、主に「所得税」がかかるかどうかの基準です。アルバイトやパートで働く人には、「給与所得控除」と「基礎控除」という控除があります。この2つを合計すると103万円となるため、年収103万円前後が所得税のかからない目安とされています。
例えば、時給1100円で働く場合、103万円以内に抑えるには、年間約936時間まで働けます。1日5時間勤務なら、週3〜4日程度働くイメージです。
103万円を少し超えたからといって、急に大きな税金が発生するわけではありません。超えた分に対して所得税がかかるため、手取りが一気に減るわけではないのです。
ただし、親の扶養に入っている場合は注意が必要です。子どもの年収が103万円を超えると、親が受けている「扶養控除」が外れ、親の税金が増えることがあります。特に19〜22歳は「特定扶養控除」の対象で、親は63万円の所得控除を受けられるため、103万円の壁を超えると家族全体の負担が増える場合があります。
最近では「103万円の壁」を見直す議論が進んでおり、実際に基礎控除や給与所得控除の引き上げも行われています。背景には、物価上昇や人手不足への対応があります。ただし、制度変更の内容や適用時期は今後変わる可能性もあるため、最新情報を確認しながら働き方を考えることが大切です。
106万円の壁は「社会保険」に加入するかどうかがポイント
106万円の壁は、所得税ではなく「社会保険」が関係します。社会保険とは、健康保険や厚生年金のことです。
現在は、一定の条件を満たすと、年収106万円程度を目安に勤務先の社会保険へ加入する対象になります。
・週20時間以上働いている
・月額賃金が約8万8000円以上
・2か月を超えて働く見込みがある
・勤務先の従業員数が一定規模以上
これらに当てはまると、106万円前後で社会保険料の支払いが発生します。
社会保険に加入すると、健康保険料や厚生年金保険料が給与から差し引かれるため、手取りは減ります。例えば、年収110万円程度では、保険料負担によって「思ったより手取りが増えない」と感じることもあります。
一方で、社会保険に加入するメリットもあります。将来受け取れる年金額が増えるほか、病気やケガで働けなくなったときに「傷病手当金」を受け取れる場合があります。単純に「損」と決めつけるのではなく、将来の保障も含めて考えることが大切です。
130万円の壁を超えると扶養から外れる可能性がある
130万円の壁は、配偶者や親の社会保険の扶養に入れるかどうかの基準です。
会社員の家族に扶養されている場合、通常は自分で健康保険料や年金保険料を払わなくても済みます。しかし、年収見込みが130万円以上になると、扶養から外れるケースが一般的です。
扶養から外れると、自分で国民健康保険や国民年金に加入する、または勤務先の社会保険に加入する必要があります。その結果、年間で数十万円程度の保険料負担が発生することもあります。
例えば、年収135万円程度だと、保険料負担によって手取りが大きく減る場合があります。そのため、130万円を少し超える場合は、保険料負担も踏まえて働き方を考える必要があります。
ただし、最近では「年収の一時的な増加」であれば、すぐ扶養を外れなくてもよい制度も導入されています。繁忙期のシフト増加など、一時的な収入アップなら対象になる場合もあるため、勤務先や家族の加入する健康保険組合に確認してみましょう。
また、130万円を超えても、社会保険料の負担は発生しますが、働く時間を増やせば収入自体は増えていきます。今後しっかり働きたいと考えているなら、扶養内にこだわりすぎず、自分に合った働き方を考えることも重要です。
103万円・106万円・130万円の違いを理解して働き方を決めよう
103万円・106万円・130万円の壁は、それぞれ関係する制度が異なります。103万円は所得税、106万円と130万円は社会保険が主なポイントです。
特に106万円と130万円は、社会保険料の負担が発生するため、手取り額に大きく影響します。そのため、「少しだけ超える」のか、「さらに働いて収入を増やす」のかを考えながらシフトを調整することが大切です。
また、制度は今後変更される可能性があります。ニュースや勤務先からの案内を確認しながら、自分や家族にとって無理のない働き方を選びましょう。壁だけを気にして働く時間を減らすのではなく、将来の収入や保障も含めて考えることが、後悔しない働き方につながります。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
