夫婦で年収「600万円」、子どもは中学生です。妻は「進学費用が先」と言いますが、私は“老後資金”も不安です。限られた貯金はどちらを優先すべきでしょうか？
そこで、夫婦で年収600万円の世帯を例に、教育費と老後資金のバランスについて考えてみました。
行政書士
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２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
まずは教育費から
教育費は、必要になる時期を先延ばししにくい支出です。老後資金であれば、働く期間を延ばすなど必要となる時期を先伸ばしすることができますが、子どもの成長に伴う教育費はそうはいきません。
そして、教育費の額は、文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査結果」によれば、公立小学校でも年間で約37万円、私立小学校はなんと約174万円もの額になります。
中学校では公立で約54万円、私立ならば驚愕の約156万円です。高校にもなると、公立で約60万円、私立では約118万円となっています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫の調査では、大学在学中の教育費用は国公立大学では4年間で481万円、私立理系ならば約822万円かかるとされています。
もちろん、具体的な進学先によって実際にかかる学費の額は大なり小なり変動するでしょうが、いずれにせよ「進学が近づいてから考える」では間に合わない規模の支出になりやすく、基本的には老後資金よりも優先すべきであることが分かります。
老後資金を止めてしまうのもまた危ない
一方で、教育費を優先するあまり、老後資金の準備を完全に止めてしまうのも安全とはいえません。総務省統計局の「家計調査報告[家計収支編]2025年（令和7年）平均結果の概要」では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は、可処分所得が月に約22万であるのに対し、消費支出はそれを上回る約26万円なっています。
これはあくまでも平均的な額ではありますが、年金などの収入だけで生活費を十分に賄えない世帯が少なくないだろうことが分かります。この点を踏まえると、教育費をあまりに優先しすぎてしまうと、その負担が終わった頃には自分たちの老後資金に備える時間がなくなってしまう可能性もあります。
特に、世帯の年収が600万円で安定しているのであれば、まずは必要となる学費を算出し、そこから、例えば学費は3万円で老後資金は月1万円などと、バランスをとった振り分けをしていくのがよいでしょう。
迷ったら用意しづらい方を優先
一方で、どうしても決められないというのであれば、まずは老後資金を優先するというのも間違いではありません。なぜなら、子どもの学費は教育ローンや奨学金など、返済は必要ではあるものの、ある程度であれば外部から資金調達できる手段がいくつかあるからです。
しかし、老後資金は基本的に地道に貯金や資産運用で用意していくほかありません。そのため、まずは老後資金を優先し、子どもの進学が近づくタイミングでローンなどを視野に入れつつ、貯金などで学費を用意していくという方法もあります。
また、老後資金として貯めたお金を学費に回すことができるため、よほどのことでなければ、学費が用意できないということはないでしょう。
まとめ
夫婦で年収600万円という世帯の場合、子どもの進学費用と老後資金は、どちらか一方だけを優先すればよいというものではありません。基本的には、子どもが社会人になるまでは教育費をやや優先しながら、老後資金も少額でも並行して積み立てるというのが妥当な案になるでしょう。
とはいえ、具体的な最適解は世帯によって異なります。子どもの教育資金と老後資金をどのように確保していくか、まずは夫婦でしっかり話し合い、必要に応じて親や祖父母とも相談して柔軟に決めていくのがよいでしょう。
出典
文部科学省 【令和５年度子供の学習費調査結果のポイント】
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2025年(令和７年)平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考４＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）図１ 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－（18ページ）
文部科学省 国公私立大学の授業料等の推移
日本政策金融公庫 教育費負担の実態調査結果（令和3年）
執筆者 : 柘植輝
行政書士
