夫婦で家計を分けていたのに、住宅ローンの相談中に夫の「借金150万円」が発覚して大混乱…。夫婦の一方に借金が見つかったとき、最低限すべき対応とは？
そこで、夫婦の一方に借金が発覚した場合に、最低限どのような対応をすべきなのか考えてみました。
行政書士
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/
２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
何社からそれぞれいくら借りているのかをまず確認
夫婦の一方に借金が発覚したときにまず明確にすべきなのは、何社から、それぞれいくらずつ借りているかという点です。このとき、見落としやすいのは、クレジットカードのリボ払い、キャッシング、スマホ端末の分割払いです。
借金といえば消費者金融や銀行などからの借り入れをイメージしますが、夫婦の一方に借金が発覚したというような事態においては、返済がらみで月にいくら支出しなければならないのかを考えるためにも、先ほど述べたようなものも借金として考えるべきでしょう。
特に、消費者金融から借りたが返済ができず、返済するお金を確保するためにリボ払いやキャッシングに手を出すということも考えられます。
まずは未払いのものはすべて借金として考えて、洗い出すくらいの姿勢が大切でしょう。
返済の遅れも確認
続いて、返済の遅れの有無を確認します。支払いの遅れは多くの人が思っている以上に重要になります。
仮に、利子1円であっても返済が遅れたという事実は残ります。それによって、信用情報に傷がつき、教育ローンや住宅ローンなど本当にお金を借りなければならない状態において、ローンが組めないあるいは減額となることもあります。
場合によっては、携帯電話が分割購入できなくなったり、新規のクレジットカードが作れなくなったりするなどの、日常生活に影響を及ぼすこともあり得ます。
リボ払いの残高が残っていることや、消費者金融からの借り入れで金利が高いものは、返済が遅れれば遅れるほど金額が増えるため、返済が大変になります。
必要であれば一方が自身の貯金から返済をサポートし、返済総額を小さくするという戦略をとるためにも、返済の遅れの有無も最低限チェックすべき項目です。
お金に困ったら相談するよう話し合う
最後に、夫婦で話し合いをし、お金がなぜ足りなかったのか原因を確認したうえで、お金に困ったら隠れて借金するのではなく、相談するようにするという取り決めをしましょう。
その際、大きな額のお金の話をするのではなく、具体性が出やすい金額で話を進めることが大切です。
例えば、10万円といった高額の話からするのではなく、1万円や1000円といった少額かつ日常で起こり得るような金額から話をするのがよいでしょう。
仮に、飲み会の会費5000円の負担が苦しいという場合でも相談する、スマホなど生活に必要なものでも、日常的な支出が増えるのであれば相談するなど、夫婦でお金に関するルールを定めるのです。
こういった夫婦の取り決めは後から決めようとしてもなかなか決まりません。問題が起こったら、その解決の最後の課題としてルールを定めましょう。
まとめ
夫婦で家計を分けているからこそ、お金の問題はより現実的に考える必要があります。
もし、夫婦の一方に借金があることが発覚したら、現状で何社からいくら借りており、返済が遅延しているものがないかという点は確認しましょう。そのうえで、今後借金を隠れて行わないために夫婦間でルールを作ってみてください。
以上が最低限必要なことになります。これらを行うことで、事態を収拾に向かわせつつ、今後同じ問題が起こることを防ぐことができるでしょう。
執筆者 : 柘植輝
行政書士
