“年利1％”の「定期預金」を発見！「預金1000万円×5年」預けたら“50万円増える”はずが、実際は「40万円」だった！ なぜ10万円は消えてしまったの？ 定期預金が“目減りする理由”
ただし、増えた利子の全額が手元に残るわけではない点に注意が必要です。本記事では、定期預金の手取りが目減りしてしまう理由を解説します。
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定期預金の手取りが減る原因は「利子への課税」
定期預金で得た利子は「利子所得」に区分され、課税の対象となります。そのため、定期預金で実際に手元に残る金額は、「元本＋利子」から「利子にかかる税金」を差し引いた額です。税金が課されるのはあくまで増えた利子に対してのみで、預け入れた元本そのものが削られることはありません。
利子にかかる税金は「所得税」「住民税」「復興特別所得税」の3種類です。それぞれの税率は、所得税と復興特別所得税の合計が15.315％、住民税が5％となっており、合わせると約20％（20.315％）の税金が差し引かれます。
ただし、元本350万円までで以下に該当する場合は、非課税制度を利用できます。
1. 身体障害者手帳の交付を受けている人
2. 障害年金を受給している人
3. 遺族年金や寡婦年金を受け取っている妻など
定期預金の利子にかかる税金の計算例
では、実際にどれくらいの税金が引かれるのか、具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。
例えば、表題のケースにあるように、1000万円を年利1％の定期預金に5年間預け入れたとします。このとき発生する利子の合計は50万円です。ここから差し引かれる税金の計算式は以下のようになります。
50万円×20.315％＝11万5750円
利子の50万円から税金11万5750円を引くと、最終的な受取額は38万4250円です。そのため、実際に受け取れるのは40万円ほどになります。
利子にかかる税金は確定申告が必要？
定期預金の利子にかかる税金には、「源泉分離課税」という仕組みが採用されています。
これにより、定期預金の利用者の口座には、あらかじめ税金を差し引いた金額が入金されるため、自分で確定申告を行う必要はありません。
定期預金以外の低リスクな資産運用
定期預金はリスクを抑えながら資産を増やせる点がメリットですが、大幅な増加は期待しにくい傾向があります。
そのため、多少のリスクをとってもお金を増やしたい場合は、余剰資金のいくらかを定期預金とは別の方法で運用するというように、目的別の使い分けが重要です。
定期預金のほかにも、安全性を重視しながら運用できる金融商品はいくつか存在します。
個人向け国債・地方債
国債とは国が資金調達のために発行する債券、地方債とは地方自治体が発行する債権のことです。どちらも定期預金と同様に、安全性の高い資産とされています。
個人向け社債
個人向け社債とは、民間企業が資金を集めるために発行する債券のうち、個人が購入できるもののことです。「リテール社債」とも呼ばれます。
原則として、満期（償還期限）まで保有すれば元本が払い戻され、保有期間中はあらかじめ決められた利率に応じた利子を定期的に受け取れるのが特徴です。定期預金や国債・地方債などの安全資産と比べて高めの金利が期待できる反面、発行元の企業の業績が悪化した場合は債務不履行のリスクがあります。
低リスク型の投資信託
低リスクに抑えられた投資信託は、主に複数の株式や債券などに資金を分散して投資する商品です。安定した値動きで着実にリターンを得たい人向けに設計されています。
代表的なものとして、特定の市場指標に連動した成果を目指す「インデックスファンド」や、安全性の高い債券を中心に組み入れた「公社債型ファンド」などがあります。これらは、指標に合わせることでリスクを低く抑え、さらに複数の投資先に分散投資することで、個別の値下がりリスクを軽減する仕組みです。
定期預金の利子には税金がかかる
定期預金の手取りが減る主な原因は、約20％かかる「利子への課税」です。税金は自動的に徴収されるため確定申告は不要ですが、これにより満期に受け取れる金額は少なくなります。
定期預金以外にも、国債や地方債、社債、低リスク型の投資信託など、安全性を重視しながらより高いリターンを期待できる選択肢もあるため、目的に応じて賢く活用しましょう。
出典
国税庁 No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
