「もっと働けばラクになる」と思って扶養を外れたのに、手取りが少なくて愕然。月11万稼いで“手取り約8万”は普通でしょうか…？「扶養」に戻るべきか悩んでいます
本記事では、月11万円稼いでも手取りが8万円台になる理由と、扶養に戻るべきか判断するポイントについて解説します。
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目次
月11万円稼いでも手取りが8万円台になる理由
月11万円稼いでも手取りが8万円台になる主な理由は、社会保険料が引かれることにあります。社会保険とは、健康保険や厚生年金保険などを指す制度です。扶養内で働いている間は、配偶者の健康保険に入っており、自分で保険料を払っていないケースが多く見られます。
しかし、扶養を外れて勤務先の社会保険に加入すると、給与から健康保険料や厚生年金保険料が差し引かれます。さらに、雇用保険料や所得税、住民税が引かれる場合もあります。その結果、額面では月11万円あっても、実際に受け取る金額は8万円台になることがあります。
また、税金の扶養と社会保険の扶養は別の制度であり、それぞれ判断基準が異なります。そのため、税金上は扶養の範囲内に見えても、勤務先の規模や労働時間によっては、年収130万円未満でも社会保険に加入する場合があります。
手取りが想定より少ないと感じたら、まずは給与明細を確認し、健康保険料や厚生年金保険料などがいくら引かれているのかを把握しましょう。
扶養に戻るかどうかは今の手取りだけで決めない
手取りが8万円台になると、「扶養に戻ったほうがよいのでは」と感じることがあります。ただし、今の手取りだけで判断すると、社会保険に加入するメリットを見落としてしまうかもしれません。
たしかに、社会保険が引かれることで短期的な手取りは減りますが、その分、将来受け取る厚生年金が増える可能性があります。また、病気やけがで働けないときには、条件を満たすことで「傷病手当金」を受け取れる場合もあるため、保障面も含めて考えることが大切です。
一方で、毎月の家計が苦しい場合は、働き方の見直しは必要です。食費や教育費、住宅ローンなどに影響が出るのであれば、扶養に戻ることも選択肢の一つです。その場合は、社会保険の扶養に入れる収入に収まるよう、勤務時間や勤務日数を調整できるかを勤務先に相談してみましょう。
また、配偶者の勤務先に配偶者手当や家族手当がある場合も注意が必要です。扶養を外れたことで手当がなくなると、自分の収入は増えていても、世帯全体の手取りが減ることがあります。そのため、扶養に戻るかどうかを考える際は、自分の給与だけで判断せず、配偶者の収入や手当も含めて比べることが大切です。
働き続けるなら収入をどこまで増やすかが大切
扶養を外れて働く場合、収入が月11万円前後にとどまると、社会保険料の負担を重く感じやすくなります。月11万円は、年収にすると約132万円です。この金額帯では、扶養内ではかからなかった社会保険料が給与から引かれるため、手取りが思ったほど増えないことがあります。
例えば月収11万円の場合、厚生年金保険料だけでも月1万円ほどかかり、健康保険料や雇用保険料も加わります。そのため、額面の収入と実際の手取りに差が出やすくなります。
扶養に戻る場合は、今後の収入見込みが社会保険の扶養に入れる範囲か確認しましょう。一般的には年収130万円未満が一つの目安とされていますが、実際に扶養に入れるかどうかは、健康保険組合や勤務先の判断も関係します。そのため、自己判断で勤務時間を減らす前に、配偶者の勤務先や加入している健康保険に確認すると安心です。
一方、扶養を外れたまま働く場合は、月13万円、15万円と収入を増やせるかがポイントです。社会保険料を払っても、収入そのものが増えれば手取りも増えやすくなります。勤務時間を増やすだけでなく、時給アップを相談する、条件のよい職場を探すなど、自分に合う方法を考えましょう。
扶養に戻る前に、世帯全体で手取りが増えるか確認しよう
月11万円稼いでも手取りが8万円台になるのは、社会保険料や税金が引かれるためです。そのため、扶養を外れた直後は「働き損」に感じることがあります。
ただし、扶養に戻るかどうかは、自分の手取りだけで決めるのではなく、世帯全体への影響を見て判断することが大切です。例えば、配偶者の手当や世帯全体の収入、将来の年金、社会保険の保障も含めて比べましょう。
毎月の家計を優先するなら扶養内に戻す選択もありますが、今後さらに収入を増やせる場合は、扶養を外れたまま働くことにもメリットがあります。どちらを選ぶ場合でも、家計への影響と無理なく続けられる働き方を照らし合わせながら、納得できる方法を選びましょう。
出典
厚生労働省 短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入拡大のポイント
厚生労働省 「年収の壁」への対応
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
