窓口で「定期預金」を勧められ困惑…。今の時代は“NISA”一択だと思うのですが、誰の言葉を信じればいいの!? 金利が同じならNISAに回すのが正解って本当？
しかし、定期預金とNISAは役割が違います。定期預金は元本を守りながら置いておくお金、NISAは値動きのある商品で増やすことを目指すお金です。金利だけで比べるのではなく、そのお金をいつ使う予定なのかを考えることが大切です。
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定期預金は大きく増やすより安全に置くための商品
定期預金は、普通預金より一定期間引き出しにくい代わりに、普通預金より高い金利が設定されることがある預金商品です。ただし、金利が上がってきたとはいえ、投資信託や株式のように大きく増える商品ではありません。
定期預金のメリットは、元本が大きく減る心配が少ないことです。預金保険制度の対象となる金融機関であれば、普通預金や定期預金などは、1金融機関ごとに元本1000万円までとその利息等が保護されます。そのため、近いうちに使う予定があるお金や、減っては困るお金を置く場所として向いています。
たとえば、半年後の引っ越し費用、1年以内の車検代、子どもの入学費用、生活防衛資金などは、NISAに回すより預金で持っておくほうが安心です。投資に回してしまうと、必要なタイミングで値下がりしている可能性があります。
つまり、定期預金は「増やす力」は弱いものの、「使う予定があるお金を守る力」があります。銀行員のすすめが間違いとは限りませんが、自分のお金の目的に合っているかを考えましょう。
NISAは増やす可能性がある一方で元本割れリスクがある
2024年から新制度が開始したNISAですが、NISAとは、一定の投資で得た利益が非課税になる制度です。投資信託や株式などを利用して、長期的に資産を増やしたい人に向いています。通常、金融商品に投資して利益が出ると約20％の税金がかかりますが、NISA口座内の対象商品であれば、その利益が非課税になります。
ただし、NISAは預金ではありません。金融庁も、NISAで扱う有価証券等への投資は、預金等と異なり元本割れなどのリスクがあると案内しています。投資信託や株式は価格が上下するため、買った金額より下がることがあります。
そのため、普通預金や定期預金とNISAを単純に「どちらが得か」で比べるのは危険です。NISAは、少なくとも数年から十数年以上使わない予定のお金を、長期で運用する前提で考えるものです。来年使う予定のお金をNISAに回すと、必要なときに損をして売らざるを得ない可能性があります。
一方で、老後資金や将来の教育費など、長期で準備するお金なら、NISAを活用する価値があります。特に毎月少額ずつ積み立てる方法なら、価格変動の影響を分散しやすくなります。
NISA口座は、日本国内に住んでいる18歳以上（利用する年の1月1日時点）であれば、誰でも開設することができます。
お金を目的別に分けると判断しやすい
定期預金にするか、NISAに回すかで迷ったら、まずお金を目的別に分けましょう。すべてを一つの商品で管理しようとすると、判断が難しくなります。
まず、生活費の3〜6ヶ月分程度の生活防衛資金は、普通預金などすぐ引き出せる形で持っておくと安心です。病気、失業、家電の故障、急な帰省など、突然の出費に対応するためです。
次に、1〜3年以内に使う予定があるお金は、定期預金が向いています。車の買い替え、住宅関連費用、子どもの進学費用など、使う時期が近いお金は元本を守ることを優先しましょう。
最後に、10年以上使わない予定のお金は、NISAでの長期運用を検討できます。老後資金などは、預金だけでは物価上昇に負ける可能性があります。NISAを使えば、値動きはありますが、長期的に増やすことを目指せます。
銀行員から定期預金をすすめられた場合も、その場で決める必要はありません。金利、預入期間、中途解約時の扱い、キャンペーン条件を確認し、NISAと比べる前に「このお金はいつ使うのか」を考えましょう。
まとめ
普通預金より定期預金をすすめられた場合でも、金利がほとんど変わらないなら、魅力を感じにくいかもしれません。ただし、定期預金は大きく増やす商品ではなく、使う予定があるお金を安全に置くための商品です。
一方、NISAは長期的に増やす可能性がある制度ですが、元本割れのリスクがあります。預金と同じ感覚で短期資金を入れると、必要なときに値下がりしている可能性があります。
判断のポイントは、お金を使う時期です。すぐ使うお金は普通預金、数年以内に使うお金は定期預金、10年以上使わないお金はNISAというように分けて考えると失敗しにくくなります。銀行員の提案をきっかけに、まずは自分の資金を目的別に整理してみましょう。
出典
金融庁 預金保険制度
金融庁 NISAを利用する皆さまへ（令和7年9月改訂）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
