夫は“管理職”ですが「年収600万円・残業代ゼロ」！ 正直「名ばかり管理職で損」と感じますが“労働基準法の見直し”で改善されるでしょうか？ 検討内容と「合法なのか」を確認
ただし、深夜労働の割増賃金は対象になります。一方で、肩書は管理職でも実態が一般社員に近い、いわゆる「名ばかり管理職」の場合は、残業代を請求できる可能性があります。
2026年現在、労働基準法の見直し議論が進んでいますが、「管理職の残業代ゼロ」や「名ばかり管理職」の問題は改善されるのでしょうか。最新情報を解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
2026年労働基準法の見直し議論で「残業代ゼロ」は改善されるのか
労働基準法では、「管理監督者」に該当する場合、労働時間や休日に関する規制の対象外とされています。
現在の労働基準法の見直し議論では、以下のような方向性が検討されています。
・14日以上の連続勤務の禁止
・勤務間インターバル制度の義務化・強化
・法定休日の特定
・年次有給休暇取得時の賃金算定方法の見直し
・週44時間特例の廃止
・副業・兼業の割増通算見直し
・勤務時間外の連絡拒否のガイドライン整備
主な議題は、働く人々の健康確保などに関するものです。「管理職の残業代」や「名ばかり管理職」そのものを直接見直す議題は、大きく扱われていません。
そのため、労働基準法の見直しが進んだとしても「管理職の残業代ゼロ問題」は解決しないといえます。
労働基準法の改正法案は通常国会への提出が見送られ、現在はあくまで「議論中」という段階です。
「年収600万円・残業代ゼロの管理職」は損している？
年収600万円・残業代ゼロの管理職というのは、制度上「あり得る」話です。これが合法かどうかは、実際のはたらきで判断されます。
・経営判断に関わる
・人事権がある
・勤務時間の裁量が大きい
・高額な役職手当がある
・出退勤が自由に近い
たとえ時間外労働や休日労働の割増賃金が支払われなくても、その地位に見合う待遇を得ていれば納得しやすいでしょう。
・現場作業が中心
・採用権限がない
・シフト自由度が低い
・長時間労働が多い
・役職手当が少額
いわゆる「名ばかり管理職」は、「課長」「マネージャー」などの肩書だけついていて、実際は部下と同等のはたらきをしている社員のことです。「名ばかり管理職」になってしまうと、損をしているといえます。
「名ばかり管理職」が残業代を請求するには
管理監督者は単に「課長」などの役職名がついている「肩書だけ」ではなく、仕事の実態で判断するよう厚生労働省は明示してきました。
管理監督者と判断されるには、主に以下のような実態が必要です。
・経営者と一体的な立場で仕事をしている
・自己の出退勤について裁量権がある
・その地位にふさわしい待遇を与えられている
例えば、次のようなケースでは「名ばかり管理職」と判断される可能性があります。
・経営や人事に関与していない
・出退勤の時間を自分で決められない
・人を評価する権限がない
・役職手当が少額
特に問題になりやすいのが、「責任だけ重いのに権限がない」ケースです。売上責任やクレーム対応を任されていても、人事権や労務管理権限がほとんどない場合があります。
「名ばかり管理職」が残業代を請求するには、まず労働時間の証拠を集めることが必要です。
・タイムカード
・社内システムのアクセス履歴
・入退館記録
・交通系ICカードの乗車履歴
・タクシーの領収書
・メール、チャット送信履歴
勤務実態が客観的に残ると、「深夜まで働いていた」「休日対応していた」と証明しやすくなります。残業代の請求や訴訟で有利になるでしょう。
まとめ
2026年の労働基準法見直しで、「管理職の残業代ゼロ」がすぐ解消される状況ではありません。ただし、長時間労働の把握や健康管理の強化は進む方向です。
今後は厳格に労働時間を管理する流れが来る可能性があります。勤務実態が可視化されるほど、「名ばかり管理職」にとっては有利にはたらくでしょう。管理職になったからには、はたらきに見合う報酬が得られることが望ましいですね。
出典
厚生労働省 労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために
厚生労働省 確かめよう労働条件
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
