「家計は一緒派」の夫vs「別財布派」の妻…子どもの教育費や住宅購入、“共働き夫婦”のお金管理はどうする？
今回は、ともに収入のある共働き夫婦のお財布事情を探っていきます。
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目次
「家計は一緒」と「別財布」 共働き夫婦でお金の管理方法が分かれる理由
共働き夫婦でも「家計は一緒」と「財布は別々」に、お金の管理方法が分かれる理由はどこにあるのでしょうか。
株式会社400Fが公表している「オカネコ 結婚に関する意識調査」によると、結婚した年号別での共働きの夫婦の割合は表1のようになります。
表1
| 年号 | 共働き | お財布は一緒 | お財布は別々 |
|---|---|---|---|
| 昭和婚 | 44％ | 54.5％ | 45.5％ |
| 平成婚 | 69.8％ | 44.7％ | 51.1％ |
| 令和婚 | 86.1％ | 21.6％ | 73.0％ |
出典：株式会社400F「オカネコ 結婚に関する意識調査」を基に筆者作成
結婚した年号が新しくなるにつれ共働きの割合が増え、令和婚夫婦では8割以上が共働きをしています。「お財布は一緒」の割合は年号ごとに減少しており、令和婚夫婦では7割超が「お財布は別々」ということが分かりました。
こうした変化を「共働き増加による夫婦それぞれの経済的な自立の影響で、お財布事情のスタンダードも大きく変化した」とまとめられています。
とはいうものの家計管理に絶対的な正解はなく、家庭ごとに適した方法は異なるといえるでしょう。肝心なのは夫婦間でのお金負担をどう分担するのかを明確にして、将来に向けたお金の計画をどのように立て、そして実行していくことではないでしょうか。
教育費や住宅購入にはいくら必要？ 将来の大きな支出を考える
貯蓄は将来控える教育費や住宅購入などの大きな出費に対応するためのものですが、特に教育費については幼稚園から高校・大学まで長期にわたり大きな資金が必要です。
文部科学省が公表した「令和5年度 子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までの学習費の推計は、すべて公立の場合で約614万円、すべて私立の場合で約1969万円という結果が出ています。大学進学するのであれば、さらにまとまった資金が必要になるでしょう。
次に住宅購入の所要資金ですが、独立行政法人 住宅金融支援機構が公表している「2024年度 フラット35利用者調査 」によると、マンションで約5600万円、土地付注文住宅では約5000万円に達します。住宅ローンなどの融資を利用した場合、その後30年前後の返済負担が生じるケースもあります。
共働き夫婦のお金管理はどうする？ それぞれの家庭に合った方法を考える
では、共働き夫婦のお金の管理はどうするのがよいのでしょうか。「お財布は別々」と「お財布は一緒」のメリット・デメリットを考えてみましょう。
「お財布は別々」にした場合、シンプルで各々の自由もあります。しかし1つの世帯として、将来ありうる大きな出費に備えた貯蓄状況を誰も把握していない、という状況が生まれがちです。
「お財布は一緒」にした場合、1つの口座にすべての収入を集約し、個々に必要な金銭は毎月決まったお小遣いとして渡す仕組みになるため、支出の全体像が把握しやすく、貯蓄も進みやすい点がメリットです。ただ、お小遣いを渡される側が自由を制限される感覚を持ちやすく、それをきっかけに夫婦関係に影響を与える可能性もあります。
家計管理の方法としては、共通口座と個人口座を併用する「ハイブリッド型」を採用する家庭もあります。生活費のための共通の口座、各々の個人口座、各々の投資口座を準備し、投資口座の運用状況のみ相互に情報を開示する方法です。
そうすることで、将来の大きな出資に向けた貯蓄の状況を把握できるようになるだけでなく、夫婦共働きの「2馬力」を資産形成に生かすことができるようになるでしょう。
どの管理方法を選択したとしても、将来の支出計画を共有することが重要であり、夫婦が納得できる仕組みを作ることが大切でしょう。
まとめ
「お財布は別々」派と「お財布は一緒」派に良し悪しはなく、それぞれの夫婦の価値観やライフプランによります。どちらを選んだとしても、住宅購入や子どもの養育といった将来のために必要な資金について、夫婦で認識を早い時期から共有することが重要でしょう。
皆さんの家庭は「お財布は別々」派と「お財布は一緒」派のどちらでしょうか？
出典
株式会社400F オカネコ 結婚に関する意識調査（PR TIMES）
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要 4 幼稚園から高等学校卒業までの１５年間の学習費総額（18ページ）
独立行政法人 住宅金融支援機構 2024年度 フラット35利用者調査 I 調査結果の概要 5 所要資金（融資区分別）の推移（2014～2024年度）（10ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
