60歳で「資産3000万円」は“上位何パーセント”? 40歳「年収500万円」から目指すのは厳しいですか? NISAで「月5万円×年率5%」でも足りない!? 60代の“金融資産の実態”も確認

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60歳で「資産3000万円」は“上位何パーセント”? 40歳「年収500万円」から目指すのは厳しいですか? NISAで「月5万円×年率5%」でも足りない!? 60代の“金融資産の実態”も確認
老後の不安解消のため、60歳までに多くの資産を築きたいと考えている人も多いでしょう。例えば、40歳で年収500万円の会社員が、あと20年で金融資産3000万円を目指す場合、「そんなに貯められるのか」「実際に達成したら、周りと比べてどれくらいの水準になるのか」と気になるかもしれません。
 
本記事では、60代の金融資産の実態や、資産3000万円がどの程度の水準なのか、また達成に向けた考え方について解説します。
三浦大幸

2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など

60代が持っている金融資産はいくらくらい?

金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」によると、60代・二人以上世帯の金融資産保有額の平均は約2683万円です。一方で、中央値は約1400万円となっています。
 
平均と中央値に大きな差があることから、一部の高額資産保有世帯が平均を押し上げていることが分かります。
 

資産3000万円なら上位何パーセント?

同調査によると、60代・二人以上世帯で金融資産3000万円以上を保有している世帯の割合は27.2%です。つまり、資産3000万円を達成できれば、おおよそ上位3割以内に入る水準と考えられます。
 
逆に言えば、約7割の世帯は3000万円未満ということになります。もちろん、住宅ローンの残高や退職金の有無、家族構成などによって状況は異なりますが、資産3000万円は決して「誰でも到達できる普通の金額」というわけではないでしょう。
 

年収500万円から資産3000万円は現実的?

40歳・年収500万円から60歳までに資産3000万円を目指すことは可能なのでしょうか。例えば、毎月5万円を20年間積み立て、年利5%で運用できた場合、元本1200万に対して将来の資産額は約2000万円になります。
 
なお、本来、株や投資信託での運用益には約20%の税金がかかりますが、NISAを活用すれば非課税での運用が可能です。さらに、退職金として1000万円程度を受け取ることができれば、資産3000万円に到達する可能性もあります。
 
もちろん、運用利回りや退職金額はそれぞれ異なりますが、長期的な積み立てと退職金を組み合わせれば、資産3000万円は決して不可能な目標ではないでしょう。
 

そもそもなぜ3000万円を目指すのか?

資産形成では、「いくら貯めるか」だけでなく、「なぜ貯めるのか」を考えることも重要です。例えば、老後の生活費に備えたいのか、旅行や趣味を楽しみたいのか、それとも子どもへの援助を考えているのかによって必要な金額は変わります。
 
単に「3000万円あれば安心らしい」と考えて目標にするよりも、自分がどのような老後を送りたいのかを明確にしたほうが、資産形成の方向性は定まりやすくなります。数字だけを追いかけるのではなく、目的を意識することが大切です。
 

資産3000万円を目指すためのポイント

資産3000万円を目指す場合、まず検討したいのがNISAの活用です。NISAを利用すれば、投資で得た利益が非課税になるため、長期の資産形成との相性が良いとされています。
 
また、固定費の見直しも重要です。通信費や保険料、サブスクリプションサービスなどを定期的に見直して支出を減らすことで、積み立てに回すお金を増やせる可能性があります。
 
さらに、短期間で大きく増やそうとするのではなく、長期・積立・分散を意識した運用を続けることが大切です。家計管理を継続しながら、無理のない範囲で資産形成を進めていきたいところです。
 

老後は資産だけでなく健康寿命も大切

老後に向けて資産を増やすことは重要ですが、お金だけが全てではありません。せっかく資産3000万円を達成しても、健康上の問題で自由に生活できなければ、思い描いていた老後を送れない可能性もあります。
 
そのため、資産形成と並行して健康管理にも取り組むことが大切です。無理な節約をするのではなく、適度な運動やバランスの良い食事、定期的な健康診断などは、将来への投資とも言えるでしょう。
 

まとめ

60歳時点で資産3000万円を達成できれば、おおよそ上位3割以内に入る水準と考えられます。40歳・年収500万円でも、毎月の積み立てや長期運用、退職金などを組み合わせれば、資産3000万円は決して非現実的な目標ではありません。
 
ただし、数字だけを追いかけるのではなく、「何のために資産を作るのか」を考えることも大切です。老後は資産だけでなく健康寿命も重要であることを忘れず、バランスよく準備を進めていきましょう。
 

出典

金融経済教育推進機構(J-FLEC)家計の金融行動に関する世論調査2025年
 
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など

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