夫は休日になると、会社支給の「通勤定期券」を使って通勤区間内のジムへ通っています。「会社に損はない」と言いますが、プライベートで利用しても問題ないのでしょうか？
実は、通勤定期券をプライベートで利用すること自体は、直ちに違法や不正になるわけではありません。しかし、会社の就業規則や通勤手当の申請内容によっては注意が必要なケースもあります。
この記事では、会社支給の通勤定期券を休日に利用してもよいと考えられる理由や、問題になりやすいケースについて分かりやすく解説していきます。
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目次
会社支給の通勤定期券を休日に使っても基本的に問題はないと考えられる
結論からいうと、会社から支給された通勤定期券を休日に利用すること自体は、一般的には問題ないと考えられています。
通勤定期券は、一定期間であれば対象区間を何度でも利用できる乗車券です。そのため、休日に同じ区間を利用しても追加の運賃は発生せず、会社の負担が増えるわけではありません。
そのため、休日にジムへ通ったり、買い物へ出掛けたりする目的で通勤区間内を利用したとしても、それだけで直ちに違法になるわけではないと考えられます。
ただし会社のルールによっては認められない場合がある
一方で、どの会社でも自由に利用できるとは限りません。
通勤手当や通勤定期券の支給方法は法律で細かく決められているわけではなく、多くの会社では就業規則や通勤手当規程で運用されています。会社によっては、通勤以外の利用について独自のルールを設けている場合があります。
そのため、「会社に損害がないから大丈夫」と自己判断するのではなく、一度就業規則や通勤手当のルールを確認しておくと安心です。
特に、公務員や一部の企業では、通勤手当の運用について一般企業より厳しい基準を設けていることがあります。不安な場合は、人事や総務担当へ確認すると不要なトラブルを避けられるでしょう。
問題になるのは私的利用よりも通勤手当の不正受給
実際に問題となるケースは、休日にジムへ行くことよりも、通勤手当を不正に受け取るような場合です。
例えば、実際には自転車や徒歩で通勤しているにもかかわらず、電車通勤として申請して定期代を受け取る場合や、引っ越し後も住所変更を届け出ず、高い定期代を受け取り続ける場合などは不正受給にあたる可能性があります。
また、会社から通勤定期券が支給されているにもかかわらず、その定期区間の運賃まで出張や営業交通費として申請すると、交通費の二重精算と判断される可能性があります。このようなケースでは、後から返還を求められるだけでなく、悪質と判断されれば懲戒処分の対象になることもあるため注意が必要です。
通勤定期券は会社のルールを確認したうえで利用しよう
会社支給の通勤定期券を休日に利用することは、多くの場合、追加の費用が発生しないため問題ないと考えられています。
しかし、会社ごとに通勤手当の運用ルールは異なります。就業規則で私的利用について定められている場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。
また、住所や通勤経路を偽って通勤手当を受給したり、交通費を重複して請求したりする行為には特に注意が必要です。こうした行為は不正受給と判断される可能性があり、会社から返還を求められたり、処分を受けたりするおそれがあります。
安心して通勤定期券を利用するためにも、会社へ届け出ている通勤経路や住所に変更があれば速やかに申告し、不明な点があれば総務や人事へ確認することをおすすめします。ルールを正しく理解して利用すれば、不要なトラブルを防ぎながら通勤定期券を活用できるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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