「貯蓄4000万円超の世帯が15％」と知って衝撃を受けました。うちは1000万円にも届きません…。何が違うのでしょうか？
しかし、貯蓄額の統計を見るときは、年齢、退職金、相続、住宅ローンの有無、共働き期間、投資経験などを分けて考える必要があります。4000万円超の世帯は確かにありますが、そのすべてが現役子育て世帯というわけではありません。
大切なのは、上位層と比べて落ち込むことではなく、自分の家計で貯蓄が増えない理由を見つけることです。
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4000万円超の世帯には退職金や相続を含む場合がある
貯蓄4000万円超の世帯が一定数あるのは事実です。J-FLECの「家計の金融行動に関する世論調査」では、世帯の金融資産保有額について年齢や世帯構成ごとの集計が公表されています。ただし、この数字にはさまざまな世帯が含まれます。
たとえば、60代以降で退職金を受け取った世帯、親から相続を受けた世帯、住宅ローンを完済した世帯、長年共働きを続けた世帯、若い頃から投資を続けた世帯などです。これらの家庭は、現役の子育て世帯とは状況が違います。
一方で、住宅ローン、教育費、車の維持費、親の介護、物価上昇が重なっている家庭では、貯蓄が増えにくくなります。特に40代から50代は、収入が増えても支出も増えやすい時期です。子どもの塾代や大学費用がかかれば、貯蓄どころではない家庭もあります。
総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」によれば、40歳から49歳の67.0％の世帯が負債を保有しています。また、負債現在高は1483万円で、貯蓄現在高1381万円を上回っており、負債超過となっています。
一方、50歳から59歳での負債保有率は53.7％となり、負債現在高743万円に対し、貯蓄現在高1756万円と、家計の状態は貯蓄超過へと転換します。 60代に向けて負債超過がだんだんと解消されていくことを伺い知ることができます。60歳から69歳の負債保有世帯の割合は26.5％です。
つまり、4000万円超という数字だけを見て、自分の家計が失敗していると決めつける必要はありません。まずは、比較している相手の年齢や状況が違うことを理解しましょう。
差がつく理由は年収より貯蓄率にある
貯蓄額の差は、年収だけで決まるわけではありません。高年収でも支出が多ければ貯まりませんし、平均的な年収でも支出を抑えれば資産は増えます。重要なのは、収入のうち何％を残せているかです。
たとえば、年収800万円でも年間貯蓄が50万円なら、20年で1000万円です。一方、年収600万円でも年間150万円を貯められれば、20年で3000万円になります。さらにNISAなどで長期運用していれば、資産が増える可能性もあります。
差がつきやすいのは、固定費です。住宅ローンや家賃、車、保険、通信費、教育費は、一度大きくすると毎月の家計を圧迫します。外食や旅行を少し我慢するより、固定費を見直すほうが効果が大きい場合があります。
また、貯めている家庭は、収入が入った後に余った分を貯めるのではなく、先に貯蓄や投資へ回していることが多いです。残ったら貯める方法では、生活費や趣味で使い切ってしまいがちです。貯蓄1000万円を目指すなら、まず毎月の先取り額を決めましょう。
1000万円未満でも家計を立て直すことはできる
貯蓄が1000万円に届かないからといって、遅すぎるわけではありません。まず大切なのは、生活防衛資金を確保することです。生活費の3〜6ヶ月分を普通預金で持っておくと、病気や失業、家電の故障などに対応しやすくなります。
次に、貯蓄できない原因を分解します。収入が少ないのか、住宅費が重いのか、教育費がピークなのか、保険が多すぎるのか、日々の支出が見えていないのかを確認しましょう。原因が分かれば、対策も変わります。
住宅ローンが重いなら借り換えや繰上げ返済を検討します。保険が多いなら保障内容を見直します。通信費やサブスクが増えているなら整理します。教育費が原因なら、奨学金や進学先の選び方も含めて早めに話し合いましょう。
余裕が出てきたら、NISAなどを使った長期運用も選択肢になります。2024年からのNISAは非課税保有期間が無期限になり、年間投資枠も広がっています。ただし、投資は元本割れの可能性があるため、生活資金ではなく余裕資金で始めることが大切です。
まとめ
貯蓄4000万円超の世帯が一定数あるのは事実ですが、その中には退職金、相続、長年の共働き、住宅ローン完済、投資の成果などが含まれます。現役で住宅ローンや教育費を抱える家庭と単純に比べる必要はありません。
差がつく理由は、年収だけではなく、貯蓄率、固定費、先取り貯蓄、投資期間にあります。高収入でも使い切れば貯まりませんし、平均的な収入でも支出を整えれば資産は増やせます。
貯蓄が1000万円に届かなくても、今から立て直すことはできます。まず生活防衛資金を作り、固定費を見直し、毎月の先取り貯蓄を始めましょう。4000万円世帯と比べて落ち込むより、自分の家計で毎年いくら残せるかを改善することが、将来の安心につながります。
出典
総務省統計局 家計調査報告（貯蓄・負債編） －2025年（令和７年）平均結果－（二人以上の世帯）
金融経済教育推進機構 J-FLEC 家計の金融行動に関する世論調査 2025年
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
