災害に備えて「現金200万円」を自宅の金庫で保管。もし火事で燃えたり泥棒に入られたりしても、1円も戻ってこないのでしょうか…? 備えのつもりが全財産を失うかもと恐怖です。安全な保管方法を解説!

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災害に備えて「現金200万円」を自宅の金庫で保管。もし火事で燃えたり泥棒に入られたりしても、1円も戻ってこないのでしょうか…? 備えのつもりが全財産を失うかもと恐怖です。安全な保管方法を解説!
災害時に停電や通信障害が起きると、現金が役に立つことがあります。そのため、手元にお金を置いておくこと自体は悪い備えではありません。
 
しかし、現金200万円を自宅にまとめて保管するのはリスクが高い方法です。火災や盗難に遭った場合、全額が戻るとは限りません。必要な現金だけを手元に置き、残りは分散して守ることが大切です。
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火事で燃えたお札は、残り方によって引き換えできる

火事でお札が燃えた場合、必ず1円も戻らないわけではありません。日本銀行では、破れたり燃えたりした銀行券について、一定の条件を満たせば引き換えを行っています。
 
基準は、残っているお札の面積です。表と裏の両面があることを前提に、面積が3分の2以上残っていれば全額、5分の2以上3分の2未満なら半額として引き換えられます。5分の2未満しか残っていない場合は、銀行券としての価値がなくなります。
 
灰になったお札でも、それが銀行券だと確認できれば面積に含められることがあります。ただし、完全に燃え尽きて確認できない場合や、金庫の中でバラバラになってしまった場合は、引き換えが難しくなります。
 
耐火金庫に入れていれば必ず安心というわけではありません。日本産業規格(JIS)に基づく耐火金庫の性能試験では、一般紙用で「庫内温度が177℃以下」に保たれることが基準の一つとなっていますが、これには「0.5時間」から「4時間」の間で5種類の耐火性能等級が設けられています。
 
金庫の性能、火災の温度、消火時の水ぬれによって、現金の状態は大きく変わります。200万円をすべて自宅に置くのは、失うリスクを自分で抱え込むことになります。
 

盗難に遭っても保険で全額戻るとは限らない

泥棒に入られて現金を盗まれた場合も、全額補償されるとは限りません。火災保険や家財保険に盗難補償がついていれば、現金が補償されることがありますが、多くの場合は限度額が低く設定されています。
 
たとえば、ある大手損害保険会社の個人用火災総合保険では、空き巣により自宅保管の現金が盗難に遭った場合、1回の事故につき20万円が限度とされています。保険会社や契約内容によって違いますが、200万円を保管していても200万円全額が戻るとは考えないほうがよいでしょう。
 
また、保険金を請求するには、警察への届出や被害状況の説明が必要です。現金は持ち主や金額を証明しにくいため、「本当に200万円あった」と説明できないと、手続きが難しくなることがあります。
 
自宅に多額の現金があることを家族以外に話すのも危険です。空き巣や強盗のリスクを高める可能性があります。備えのための現金が、かえって防犯上の不安材料になってしまうこともあります。
 

自宅に置く現金は必要額にし、残りは預金で分散する

災害対策として現金を置くなら、まず「何日分必要か」を考えましょう。停電でキャッシュレス決済が使えない場面を想定すると、数日から1週間程度の生活費を小額紙幣や硬貨で持つと実用的です。
 
たとえば、家族の人数にもよりますが、数万円から10万円程度を目安にし、1000円札や小銭も混ぜておくと使いやすくなります。避難先や近所の店で1万円札しかないと、支払いに困ることがあります。
 
残りの大きな資金は、銀行預金で管理するほうが安全です。預金保険制度では、一般預金等について、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1000万円までと破綻日までの利息が保護されます。200万円であれば、金融機関に預けることで盗難や火災のリスクをかなり減らせます。
 
どうしても自宅保管する場合は、耐火性能と防盗性能がある金庫を選び、現金の保管場所を分けましょう。通帳、印鑑、キャッシュカード、暗証番号を同じ場所に置かないことも大切です。
 

まとめ

現金200万円を自宅の金庫に保管している場合、火事や盗難に遭っても全額が戻るとは限りません。燃えたお札は残り方によって引き換えできる場合がありますが、確認できないほど燃えてしまえば失効する可能性があります。
 
盗難の場合も、保険で補償されることはありますが、200万円全額を期待するのは危険です。
 
災害用の現金は、必要な分だけ小額紙幣で手元に置き、残りは銀行預金で管理しましょう。現金を「持つ備え」と「守る備え」を分けることで、災害にも犯罪にも強い資産管理ができます。
 

出典

日本銀行 損傷銀行券の引換基準
金庫の業界団体 日セフ連 耐火金庫について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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