30代会社員、英語を使う仕事に挑戦したく「ニュージーランド移住」を検討中。最低賃金も「2000円以上」と聞くし、日本より年収アップも夢じゃない!? 現地就職で確認しておきたい生活費や家賃の落とし穴とは？
ただし、ニュージーランドは家賃や食費も高く、収入だけを見て判断すると、移住後に「思ったよりお金が残らない」と感じる可能性があります。
この記事では、30代会社員が現地就職を考える際に確認したい年収、最低賃金、生活費、家賃の現実を分かりやすく解説します。
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ニュージーランド移住で年収は上がる？
ニュージーランドで現地就職すると、日本で働いていたときより年収が上がる可能性はあります。2025年の報道によれば、ニュージーランドの平均年収は過去最高となる7万3000NZドルに達したとされています。
これは、1NZドル＝92.39円で計算すると約674万円です。もちろん、職種や英語力、経験によって差はありますが、日本の会社員から見ると高く感じる水準です。
また、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）によれば、ニュージーランドでは2025年4月1日より法定最低賃金が時給23.50NZドルとなっています。同様に1NZドル＝92.39円で換算すると、時給は約2171円です。フルタイムで週40時間、年52週働いた場合、単純計算では年収4万8880NZドル、約452万円になります。
ただし、これは税金などを引く前の金額です。さらに、最低賃金に近い仕事では、都市部の家賃を払うと余裕が少なくなることもあります。そのため、「時給が高いから必ず豊かになる」と考えるより、自分の職種でどれくらいの給与が狙えるかを確認することが大切でしょう。
最低賃金は高いが、家賃と生活費も高い
ニュージーランド移住で見落としやすいのが、家賃と生活費です。現地の統計によると、2025年6月までの1年間で、賃貸世帯の家賃支出は週平均約500NZドルでした。月4週で考えると約2000NZドル、円換算で約18万5000円です。日本の地方都市で暮らしている人にとっては、かなり高く感じる水準でしょう。
一方で、住み方によって負担は変わる可能性もあります。例えば、フラットと呼ばれるシェア住居なら、家賃は週200〜250NZドル程度に抑えられるケースもあります。1ヶ月では800〜1000NZドルほどです。1人暮らしで部屋を借りるより、まずはフラットから始めるほうが、移住初期の負担を抑えやすいでしょう。
毎日の食費も、家計への影響が大きい項目です。ニュージーランドでの生活費は、住む地域やライフスタイルによって大きく異なりますが、一例として、地方都市で2人暮らしをする場合、食費や日用品代は1人当たり月600NZドル台になるケースもあります。
また、カフェでコーヒーを1杯注文すると5NZドル前後、外食では1食20～30NZドル程度かかることもあるため、自炊中心か外食中心かによって毎月の支出は大きく変わるでしょう。
現地就職で手元に残るお金を増やすには準備が必要
ニュージーランドで年収を上げたいなら、移住前に「どの仕事で、どの都市に住むか」を決めておくことが重要です。オークランドのような都市部は仕事の選択肢が多い一方で、家賃が高くなりやすい傾向があります。地方都市は家賃を抑えやすい場合がありますが、希望する仕事が少ないこともあります。
30代会社員の場合、日本で培った経験やスキルを生かせる仕事を見つけられるかどうかが、重要なポイントとなるでしょう。IT、建設、医療、専門職など、経験が評価される分野なら、最低賃金より高い給与を狙える可能性があります。
一方、英語力や現地経験が足りない場合は、最初は給与が低めの仕事から始まることもあります。その場合は、生活費を下げながら経験を積み、次の転職で年収を上げる考え方が現実的です。
また、移住直後は家具、車、保険、保証金など、一時的な出費も発生します。家賃だけを見て予算を組むと、最初の数ヶ月で貯金が減りやすくなります。最低でも数ヶ月分の生活費を用意し、現地で仕事が決まるまでの期間に備えておくと安心でしょう。
まとめ：年収だけでなく生活費まで見て移住を考えよう
ニュージーランド移住では、年収が上がる可能性があります。最低賃金も日本円で見ると高く、平均年収も魅力的に見えます。ただし、家賃、食費、光熱費、交通費も高い傾向にあるため、収入が増えても手元に残るお金が大きく増えるとは限りません。
大切なのは、年収だけで判断しないことです。希望する職種の給与、住む都市、家賃、通勤方法、自炊のしやすさまで考えると、移住後の生活がより具体的に見えてきます。現地就職を目指す30代会社員は、「いくら稼げるか」と同じくらい「いくら残せるか」を確認しておきましょう。
準備をして移住すれば、ニュージーランドでの暮らしは収入面だけでなく、生活の満足度でも前向きな選択につながるはずです。
出典
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ） ニュージーランド 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
