価格転嫁は進んでいる？ 中小企業調査から見えた現状と持続的な経営へのヒント
こうした状況のなか、中小企業では価格交渉や価格転嫁はどこまで進んでいるのでしょうか。本記事では、調査結果をもとに、価格転嫁の現状や企業が直面する課題、持続的な経営に向けたポイントについて解説します。
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目次
多くの企業がコスト上昇を実感
大同生命保険株式会社「大同生命サーベイ（2026年3月度調査）」によると、直近1年間で上昇したと感じるコストについて、「仕入れ価格（商品・資材全般）」が68％と最も多い結果となりました。
さらに、「最も負担が大きいコスト」でも「仕入れ価格」が38％でトップとなり、「原材料費」「人件費」がともに19％で続いています。
物価上昇の影響は以前から続いており、2026年2月の同調査でも約9割の企業が物価高の影響を受けていると回答しています。こうした状況を踏まえると、多くの企業でコスト増への対応が経営上の重要なテーマとなっていることがうかがえます。
約半数が価格交渉を実施 一方で交渉できない企業も
価格転嫁の第一歩となる価格交渉については、約5割の企業が主要な販売先と価格交渉を行ったと回答しました。価格改定に向けて動き出している企業が一定数存在することが分かります。
一方で、「交渉を依頼したけれども応じてもらえない」「取引先との関係悪化を懸念して交渉していない」と回答した企業も合わせて約2割ありました。価格転嫁が必要と感じながらも、実際の交渉には心理的・取引上のハードルが存在していることが読み取れます。
価格交渉の進め方は企業ごとに異なり、取引先との関係性などを踏まえながら判断している企業も少なくないことがうかがえます。
「十分に価格転嫁できている」企業は2割弱
大同生命サーベイ（2026年3月度調査）では、自社商品やサービスへコスト上昇分をどの程度反映できているかも尋ねています。
その結果、「ほぼ転嫁できている」と回答した企業は2割弱で、8割以上が「十分に転嫁できていない」と回答しました。価格交渉に取り組む企業は増えているものの、コスト上昇分を販売価格へ十分反映できている企業はまだ限られていることが分かります。
また、業種別ではサービス業で「転嫁できていない」とする回答が約5割と、他業種より高い結果となりました。監修者は、サービス業では人件費や光熱費の上昇が重荷となっている様子がうかがえると指摘しています。
一方で、価格転嫁が遅れている要因については、調査結果だけで断定することはできません。
価格転嫁は企業の成長につながる取り組みの一つ
価格転嫁は、「利益を増やすため」というよりも、事業を継続していくための経営判断の一つと考えられます。適切な利益を確保できれば、事業の継続や人材への投資、生産性向上に向けた取り組みを進めやすくなると考えられます。
一方で、コスト上昇分を企業だけで吸収し続ける状況が長期化すると、経営への負担が大きくなる可能性があります。そのため、適切なタイミングで価格を見直すことは、企業の持続的な成長を支える取り組みの一つといえるでしょう。
社会全体でも価格転嫁を後押しする動き
価格転嫁を巡っては、国も中小企業が適正な価格交渉を行える環境づくりを進めています。
例えば、経済産業省・中小企業庁では「価格交渉促進月間」を設け、価格交渉や価格転嫁の実施状況を定期的に調査しています。2026年3月のフォローアップ調査では、価格転嫁率は54.2％となり、改善傾向が見られる一方、「まだ道半ば」とも評価されています。
このように、企業だけでなく行政も価格転嫁を後押しする取り組みを進めており、価格交渉に対する理解は少しずつ広がっていると考えられます。
調査結果から見える今後のポイント
今回の調査からは、多くの中小企業がコスト上昇への対応に取り組みながらも、価格転嫁には依然として課題が残っていることが分かりました。
一方で、約半数の企業が価格交渉を実施していることから、価格改定に向けて取引先と話し合いを進める企業が一定数あることもうかがえます。
価格転嫁は一度の交渉で完結するものではなく、取引先との信頼関係を築きながら継続的に見直していくことが重要です。また、自社の商品やサービスの価値を分かりやすく伝え、コスト上昇の背景を丁寧に説明することも、円滑な価格交渉につながる可能性があります。
物価や人件費の上昇が続く経営環境だからこそ、適切な価格設定を通じて利益を確保し、将来への投資につなげていくことが、中小企業の持続的な成長への第一歩となるのではないでしょうか。
出典
大同生命保険株式会社 大同生命サーベイ（2026年3月度調査）
経済産業省 価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果を公表します
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
