実家へ帰省した際、「資産は5000万円ある」と父から聞いて驚き！ もしかしてわが家は”富裕層”なのでしょうか？ 日本で資産「5000万円以上」の世帯はどれくらいいますか？
資産5000万円といっても、預貯金や株式などの金融資産を指すのか、不動産を含めた総資産を指すのかによって位置づけは異なります。富裕層に該当するかを把握するためには、資産の種類や内訳も確認することが大切です。
本記事では、資産5000万円が富裕層に該当するのかどうかを解説します。
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資産5000万円は富裕層に該当するのか
株式会社野村総合研究所によると、資産5000万円が純金融資産であれば、「準富裕層」に分類されます。
純金融資産保有額は、世帯が保有する預貯金や株式、投資信託などの金融資産から負債を差し引いた金額です。自宅などの不動産は原則として含まれません。
株式会社野村総合研究所によると、純金融資産保有額による区分は、3000万円未満の「マス層」、3000万円以上5000万円未満の「アッパーマス層」、5000万円以上1億円未満の「準富裕層」、1億円以上5億円未満の「富裕層」、5億円以上の「超富裕層」の5つに分けられています。
そのため、実家の資産5000万円が純金融資産を指す場合は、準富裕層に該当します。
日本で資産5000万円以上の世帯はどれくらい？
金融経済教育推進機構が公表している「家計の金融行動に関する世論調査2025年（二人以上世帯調査）」によると、金融資産を保有している二人以上世帯における金融資産保有額ごとの世帯数は次の通りです。
・5000万円以上6000万円未満：113世帯
・6000万円以上7000万円未満：88世帯
・7000万円以上8000万円未満：60世帯
・8000万円以上9000万円未満：46世帯
・9000万円以上1億円未満：27世帯
・1億円以上：155世帯
5000万円以上1億円未満の世帯は合計334世帯、これに1億円以上の155世帯を加えると489世帯となります。金融資産額を回答した4900世帯のうち、約10％が金融資産5000万円以上を保有していることが分かります。
単純計算で約10世帯に1世帯の割合であり、決して少なくない水準といえるでしょう。
資産が増えたときの注意点
資産が増えると、金融商品の運用益や相続、贈与などは課税対象となる場合があるため、制度を理解しておくことが大切です。
例えば、株式や投資信託などで利益が出た場合は、確定申告が必要になるケースがあります。申告内容に誤りがあると、本来納める税額との差額を追加で納めなければならない場合もあるため注意が必要です。
また、家族間でまとまった金額を受け取る際にも注意が必要です。資金の受け渡し方によっては贈与とみなされ、贈与税の対象となることがあります。
さらに、海外に金融資産や不動産を保有している場合は、日本で申告が必要になるケースもあります。申告漏れがあると、加算税などが課される可能性もあるため、事前に確認しておきましょう。
資産額や保有している資産の種類によって必要な手続きは異なります。判断に迷う場合は、税理士などの専門家へ相談するとよいでしょう。
資産5000万円は準富裕層に該当すると考えられる
株式会社野村総合研究所によると、資産5000万円が純金融資産であれば準富裕層に分類されます。ただし、不動産を含めた総資産額なのか、金融資産のみを指すのかによって位置づけは異なるため、資産の内訳を確認することが大切です。
また、資産が増えると、資産運用による利益の申告や贈与、相続など、税金に関する手続きが必要になるケースもあります。
将来の資産管理や相続に備えるためにも、資産額だけでなく、保有している資産の種類や必要な手続きについても把握しておくとよいでしょう。
出典
株式会社野村総合研究所 野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計
金融経済教育推進機構 「家計の金融行動に関する世論調査2025年」（二人以上世帯調査）【BOX2】平均値と中央値（14ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
