物価高で家計が苦しくなり、夫は“副業禁止”の会社に勤めながら、休日にフードデリバリーの仕事を始めました。年間「50万円」ほどの収入になりそうですが、会社に知られることはあるのでしょうか？
しかし、実際には副業収入の金額だけで会社に把握されるかどうかが決まるわけではありません。住民税の手続きなどによっては、副業が会社に把握される可能性があります。
本記事では、副業が会社に把握される主な理由や、住民税などの手続きで注意したいポイントについて解説します。
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目次
年間50万円の副業収入でも会社に知られる可能性はある
結論から言うと、年間50万円程度の副業収入であっても、会社に知られる可能性はあります。
「50万円だから安全」「100万円未満だから問題ない」といった基準はありません。会社に副業が知られるかどうかは、収入額そのものよりも、住民税の徴収方法や年末調整・確定申告の手続きなどが関係しています。フードデリバリーによる収入は、働き方や実態に応じて、所得税上は雑所得または事業所得として扱われることがあります。
収入から必要経費を差し引いた所得金額が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。20万円以下の場合は確定申告は不要ですが、住民税の申告は市区町村に対して行う必要があります。
なお、「収入」と「所得」は異なります。例えば、年間50万円の報酬があっても、配達用バッグやスマートフォン代、ガソリン代など副業に必要な経費を差し引いた金額が所得になります。この違いを理解しておくことも重要です。
会社に副業が知られる主な理由は住民税
会社に副業が知られる理由として最も多く挙げられるのが、住民税です。
会社員の住民税は、通常は会社が給与から天引きする「特別徴収」という方法で納めています。副業による所得が増えると住民税額も増えるため、給与額に対して住民税額が高くなることがあります。
その結果、会社が住民税額を確認した際に、副業に気付くケースがあります。
一方で、確定申告をする際には、給与・公的年金等以外の所得に係る住民税について「自分で納付（普通徴収）」を選択できる場合があります。普通徴収を選べば、副業分の住民税を自分で納付できるケースがあり、会社に気付かれる可能性を下げられることがあります。
ただし、普通徴収を選択した場合でも、必ずしも会社に知られないとは限りません。また、自治体によっては特別徴収を原則としている場合があります。事前に、お住まいの自治体の住民税の取り扱いを確認しておくことをおすすめします。
確定申告や住民税の手続きを正しく行うことが大切
副業収入がある場合は、必要に応じて確定申告を行うことが大切です。
前述の通り、会社員の場合、給与所得以外の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。申告が必要にもかかわらず行わないと、本来納めるべき税金に加え、延滞税や加算税が課される可能性もあります。
そのため、「会社に知られたくないから申告しない」という判断は避けるべきです。また、副業禁止の会社では、就業規則に違反すると注意や懲戒処分の対象となる可能性があります。
物価高などを背景に副業を検討する人もいると考えられますが、会社ごとにルールは異なるため、事前に就業規則を確認しておくとよいでしょう。不明な点があれば会社へ相談することも重要です。
副業収入がある場合は税金のルールを理解して行動しよう
年間50万円程度の副業収入であっても、会社に知られる可能性はあります。その主な要因は住民税の徴収方法であり、「50万円だから安心」とは言い切れません。
一方で、確定申告を適切に行い、住民税の徴収方法を確認するなど、正しい手続きを踏むことで不要なトラブルを避けられる場合があります。
税金のルールを守ることはもちろん、勤務先の就業規則も確認したうえで、自分に合った働き方を選ぶことが大切です。生活費を補うための副業だからこそ、後から困ることがないよう、事前に制度を理解して進めるようにしましょう。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
