価格転嫁できた企業ほど賃上げも実施？ 中小企業調査で見えた2026年への経営のヒント
こうした状況について調べていたところ、中小企業を対象とした調査では、価格転嫁に取り組んだ企業ほど賃上げを実施している割合が高いことが分かりました。
また、2026年に向けては「新規顧客の開拓」や「人材確保」を重要課題として挙げる企業も多くなっています。
本記事では、調査結果から見えてきた中小企業経営の現状と、これからの経営のヒントについて解説します。
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目次
2025年の経営状況は改善傾向も見られた
大同生命保険株式会社「大同生命サーベイ（2025年12月度調査）」によると、2025年の経営状況について「良かった」と回答した企業は32％となり、前年より3ポイント増加しました。
一方、「悪かった」は22％で2ポイント減少しており、厳しい経営環境が続くなかでも改善を実感する企業が増えています。
もちろん、すべての企業が好調だったわけではありません。しかし、物価高や人件費の上昇などの影響を受けながらも、経営改善に取り組む企業が一定数あったことがうかがえます。
価格転嫁に取り組む企業は7割を超える
大同生命サーベイ（2025年12月度調査）によると、2025年に価格転嫁を実施した企業は72％となり、前年から13ポイント増加しました。価格転嫁に取り組む企業が着実に増えていることが分かります。
近年は原材料価格やエネルギー価格、人件費などの上昇が続いており、多くの企業にとって価格の見直しは避けて通れない経営課題となっています。
一方で、価格転嫁の実施状況は業種や取引環境によっても異なるため、すべての企業が同じように進められているわけではありません。
価格転嫁に取り組んだ企業では賃上げを実施する割合も高い傾向
大同生命サーベイ（2025年12月度調査）で注目したいのが、価格転嫁と賃上げの関係です。
価格転嫁を行った企業では、「賃上げした」と回答した割合が、価格転嫁できていない企業より20ポイント高いという結果になりました。
もちろん、この調査だけで価格転嫁が賃上げの要因であると断定することはできません。しかし、価格転嫁に取り組んでいる企業で賃上げを実施している割合が高いという傾向は、収益確保と人材への投資の関係を考えるうえで興味深い結果といえるでしょう。
2026年の経営課題は「新規顧客開拓」と「人材確保」
2026年に向けた経営課題として最も多かったのは「新規顧客・販路開拓」（40％）でした。次いで「人材確保」（34％）が続いています。
物価高や人件費の上昇が続くなかでは、コストを抑えるだけではなく、新たな売上を生み出すことや、人材を確保・育成することが今後の成長につながる重要なテーマであることがうかがえます。
収益力を高める取り組みが、持続的な成長につながる可能性も
大同生命サーベイ（2025年12月度調査）によると、2025年の経営状況が改善した企業が一定数見られたほか、価格転嫁に取り組む企業も増えていました。また、価格転嫁を実施した企業では賃上げを行う割合が高い傾向も確認されています。
一方で、この結果だけで価格転嫁が賃上げや業績改善につながると断定することはできません。
しかし、原材料費や人件費などのコスト上昇が続く時代だからこそ、自社の商品やサービスの価値を見直し、適切な価格設定や販路開拓、人材への投資を進めていくことは、企業の持続的な成長を支える重要な取り組みの一つと考えられます。
2026年も経営環境は決して楽観できる状況ではありません。それでも、変化に対応しながら収益力を高める取り組みを積み重ねることが、中小企業の未来につながるヒントになるのではないでしょうか。
出典
大同生命保険株式会社 大同生命サーベイ（2025年12月度調査）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
