会社から「作業着は自費で購入してください」と言われました。仕事でしか使わない服でも自分で払う必要がある？
会社の指示だから従うべきなのか、それとも負担について確認できるのか、判断に迷うところです。
本記事では、作業着の購入を求められたときに知っておきたい考え方や対応方法を解説します。
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作業着の購入費は誰が負担するのか
一般的な作業着について、会社が必ず無料で支給しなければならないと定めた法律はありません。そのため、仕事でしか使用しない服であっても、従業員が購入費を負担する場合があります。
例えば、「紺色の作業用ズボンを各自で用意する」「会社指定の制服を入社時に購入する」といったルールが設けられているです。このように、従業員が作業着を自費で用意させることだけを理由に、直ちに違法になるとはかぎりません。
ただし、求人票に「制服貸与」と書かれていたのに、入社後に全額自己負担を求められた場合は注意が必要です。採用時の説明と実際の条件が異なるため、まずは人事担当者や上司に自己負担となる理由を確認しましょう。
また、購入する店や商品が指定されている場合は、必要な枚数や買い替えの頻度、退職時の取り扱いも確かめておくことが大切です。特に、洗い替えとして複数枚の購入を求められると、想定以上の出費になる可能性があります。そのため、購入前に総額を把握し、会社から補助が出るかどうかも確認しておくとよいでしょう。
作業着代を負担するときに確認したいこと
会社が作業用品の費用を従業員に負担させる場合、そのルールをあらかじめ明らかにしておくことが重要です。
労働基準法第15条では、会社は労働契約を結ぶ際に、賃金や労働時間などの労働条件を明示しなければならないとされています。また、従業員に負担させる作業用品について定めがある場合は、その内容も明示の対象です。
さらに、労働基準法第89条により、常時10人以上の従業員がいる事業場で、作業用品や作業服などの費用負担についてルールを設ける場合は、その内容を就業規則に記載する必要があります。
このようなルールがあるため、入社前の説明や就業規則に記載がないにもかかわらず、働き始めてから突然高額な作業着の購入を求められた場合は、その根拠を確認することが大切です。
「会社の決まりだから」と言われただけで購入するのではなく、どの規定に基づくものなのか、会社から補助や作業着手当が出るのかを尋ねましょう。その際は、口頭だけでなく、メールなど記録が残る方法で確認すると、後の行き違いを防ぎやすくなります。
作業着以外の費用で注意したいポイント
一般的な作業着と、危険から身を守るための保護具は同じように扱われるとはかぎりません。
ヘルメットや保護メガネ、防じんマスクなどは、作業内容に応じて会社に安全対策が求められる場合があります。そのため、会社は必要な保護措置を講じる義務について、従業員に費用負担させることで免れるわけではありません。
安全のために装着を義務付けられた用品まで自費で購入するよう求められた場合は、通常の作業着とは分けて確認しましょう。具体的には、その用具がどのような危険を防ぐためのものなのか、会社が貸与しない理由は何かを尋ねることが大切です。
また、用品の購入方法だけでなく、作業着代の支払い方法にも注意が必要です。作業着代が給与から一方的に引かれていた場合、賃金の全額払いの原則に反する可能性があります。労働基準法第24条では、賃金は全額を支払うことが原則とされています。
そのため、法令上に別段の定めがある場合や、書面による労使協定が結ばれている場合などを除き、会社が給与から作業着代を自由に控除することはできません。そのため、給与明細に身に覚えのない控除があれば、控除の理由や労使協定の有無を会社へ確認しましょう。
作業着の購入を求められたら会社のルールを確認しよう
仕事でしか使わない作業着でも、従業員が費用を負担する場合があります。
ただし、会社が何の手続きもなく、自由に購入を求められるわけではありません。雇用契約書や就業規則を確認し、購入品や金額、必要な枚数、補助制度、給与天引きの有無を確認することが大切です。
説明が不十分な場合や身に覚えのない控除がある場合は、まず会社に詳しい説明を求める必要があります。それでも解決しないときは、労働局の相談窓口なども利用し、納得したうえで対応しましょう。
出典
デジタル庁 e-Gov 法令検索 労働基準法
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
