台風の影響でバイト先が臨時休業。その日はシフトが入っていても、給料は支払われないのが普通なのでしょうか?

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台風の影響でバイト先が臨時休業。その日はシフトが入っていても、給料は支払われないのが普通なのでしょうか?
台風の影響でバイト先が臨時休業になり、もともとシフトが入っていた日なのに給料が出ないと言われると、「働く予定だったのに損した」と感じるでしょう。アルバイトでも、会社の都合で休業になった場合は、休業手当の対象になることがあります。
 
一方で、台風のような自然災害が原因で、営業できないことがやむを得ない場合は、必ず給料や休業手当が出るとは限りません。ポイントは、その休業が「会社都合」なのか「不可抗力」なのかです。まずは、休業理由と会社の規程を確認しましょう。
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シフトが入っていても必ず満額の給料が出るとは限らない

アルバイトの給料は、基本的には実際に働いた時間に対して支払われます。そのため、台風で店が休みになり、働いていない場合は、通常の時給がそのまま満額支払われるとは限りません。
 
ただし、シフトが確定していて、会社側の判断で休ませた場合には、休業手当が問題になります。
 
労働基準法第26条(休業手当)では、は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、会社は労働者に平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければならないと規定されています。これは正社員だけでなく、条件に当てはまるアルバイトにも関係します。
 
たとえば、台風の影響は小さく、交通機関も動いており営業できる状況だったのに、会社が売上減少を見込んで休業したような場合は、会社都合と判断される可能性があります。この場合、シフトが入っていた人には休業手当が必要になることがあります。
 
一方で、台風により建物が危険、自治体から避難情報が出ている、交通機関が全面的に止まって従業員も客も来られない、停電で営業できないといった場合は、不可抗力に近い事情として扱われることがあります。
 

台風による休業は不可抗力か会社判断かで変わる

台風で休業した場合に休業手当が出るかどうかは、単に「台風だから」で決まるわけではありません。会社が避けようとしても避けられない事情だったのか、それとも会社の経営判断として休みにしたのかが重要です。
 
不可抗力といえるには、外部の原因であることと、会社が通常の注意をしても避けられなかったことが関係します。たとえば、鉄道が止まり、従業員が出勤できず、施設も安全に営業できない状態なら、会社だけの責任とは言いにくいでしょう。
 
反対に、実際には営業できる状況だったのに、「今日は客が少なそうだから休みにする」と会社が決めた場合は、休業手当の対象になる可能性があります。台風が近づいているというだけで、すべてが不可抗力になるわけではありません。
 
アルバイト側としては、休業当日の状況をメモしておくとよいでしょう。交通機関が動いていたか、店のある地域に警報が出ていたか、会社から何時に連絡が来たか、休業理由として何と説明されたかを残しておくと、後で確認しやすくなります。
 

支払いがないと言われたらシフトと規程を確認する

給料も休業手当も出ないと言われた場合は、まずシフトが確定していたかを確認しましょう。勤務予定表、LINEやアプリのシフト画面、店長からの連絡など、働く予定だったことが分かるものを保存しておきます。
 
次に、就業規則や雇用契約書を確認します。休業時の扱い、天災時の対応、シフトキャンセル時の賃金について書かれている場合があります。アルバイトでも、会社に就業規則があるなら確認を求めることができます。
 
店長に聞くときは、「台風で休業になった日のシフト分は、休業手当の対象になりますか」と落ち着いて確認しましょう。いきなり「違法では」と責めるより、会社の判断理由を聞くほうが話が進みやすいです。
 
それでも納得できない場合は、労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談する方法があります。相談時には、雇用契約書、シフト表、休業連絡の履歴、給与明細を用意しましょう。証拠があるほど、状況を説明しやすくなります。
 

まとめ

台風でバイト先が臨時休業になった場合、シフトが入っていても通常の給料が満額支払われるとは限りません。ただし、会社都合の休業と判断される場合は、平均賃金の60%以上の休業手当が必要になることがあります。
 
一方で、台風による危険、交通機関の停止、停電、避難指示など、会社が避けられない不可抗力といえる事情がある場合は、休業手当が出ない可能性もあります。大切なのは、休業の理由が何だったのかを確認することです。
 
給料が支払われないと言われたら、シフト表や休業連絡を保存し、雇用契約書や就業規則を確認しましょう。納得できない場合は、労働基準監督署などに相談できます。台風時の安全確保は大切ですが、働く予定だった日の扱いも、会社にきちんと確認しておくことが重要です。
 

出典

e-Gov 法令検索 労働基準法
厚生労働省 令和元年台風第15号による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A
厚生労働省 令和6年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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