自治体から「省エネ家電の購入補助が始まる」と案内が届きました。買い替える予定がなくても、将来の電気代を考えると今のうちに申請したほうが得なのでしょうか？
その一方で、現在使っている家電に不具合がなければ、今のうちに買い替えるべきか迷うところです。本記事では、省エネ家電の購入補助を利用して買い替えるべきか、その考え方について解説します。
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目次
省エネ家電の補助制度を利用する前に知っておきたいこと
自治体の省エネ家電購入支援では、省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫などを対象に、購入費の一部を補助したり、ポイントを付与したりする場合があります。
ただし、制度の内容は自治体によって異なります。対象となる家電や省エネ性能、購入できる店舗、購入期間などが決められていることもあるため、案内を受け取っただけで必ず補助を利用できるとはかぎりません。
例えば、東京都の「東京ゼロエミポイント」でも、エアコンや冷蔵庫などについて対象製品が指定されています。そのため、補助制度の利用を検討する際は、購入前に対象製品や適用条件を確認しておくことが大切です。
また、数万円の補助を受けられたとしても、新しい家電の購入に10万円以上かかれば、家計への負担は小さくありません。そのため、現在の家電が比較的新しく、故障の兆候もない場合は、補助制度があるという理由だけで急いで買い替える必要はないでしょう。
古い家電を買い替えた場合の電気代の節約効果
一方、長年使っている家電なら、買い替えを検討する価値は高まります。
資源エネルギー庁の「省エネポータルサイト」によると、現在の冷蔵庫は10年前の製品と比べて約15～24％、省エネタイプのエアコンは約13％省エネになるとされています。
また、環境省の「デコ活」でも、10年前の製品から買い替えた場合の目安として、冷蔵庫では年間約6000円、エアコンでは年間約3000円電気代を抑えられる例を紹介しています。
ただし、これらはあくまで目安であり、実際の節約額は製品の性能や使用時間、契約している電気料金などによって異なります。
そのため、10年以上使用している冷蔵庫やエアコンがあり、数年以内には買い替えるつもりだったという家庭であれば、補助制度を利用できるタイミングで買い替えを検討してもよいでしょう。
省エネ家電への買い替えがお得か判断するポイント
本当に得かどうかを考えるときは、「補助金がいくら出るか」だけを見るのではなく、買い替えによって何年で購入費用を取り戻せるか考える方法があります。
例えば、補助を差し引いた実質的な購入負担が10万円で、年間の電気代が6000円安くなるとします。単純計算では、電気代だけで10万円分を回収するまで約17年かかります。
一方、もともと1～2年以内に買い替える予定だった家電であれば、補助制度を利用できる今のうちに買い替えることで、将来予定していた購入費の一部を抑えられます。そのため、買い替え時期が近い場合は、補助制度を活用するメリットが大きくなるでしょう。
製品を比較するときは、資源エネルギー庁の「省エネ性能カタログ」で年間消費電力量や省エネ性能を確認する方法もあります。現在の家電と候補製品を比べることで、補助金だけに左右されない判断がしやすくなるでしょう。
省エネ家電の購入補助は「もともと買い替え時期が近い家電」から活用しよう
省エネ家電の購入補助はお得な制度ですが、補助を受けるためだけに、まだ十分使える家電を買い替える必要はありません。省エネ家電への買い替えを検討する際は、使用年数や故障の有無、今後の電気代を確認し、補助後の購入費と比べて判断することが大切です。
特に、長年使っている家電や近いうちに買い替える予定だった家電がある場合は、制度を活用するよい機会になります。自治体の対象製品や申請条件も確認し、自分の家庭にとって本当にメリットがあるタイミングで買い替えましょう。
出典
東京都 東京ゼロエミポイント
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネポータルサイト 家庭向け省エネ関連情報 機器の買換で省エネ節約
環境省 デコ活 省エネ家電
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネ性能カタログ電子版
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
