会社指定の資格講座を受けた後に退職したら、「受講費を返して」と言われました。業務命令で受講した場合も返還義務がありますか？
本記事では、会社指定の資格講座を受講した後に退職した場合の受講費の返還義務について、業務命令だったケースと本人が希望して受講したケースの違いを交えながら解説します。
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目次
業務命令で受講した資格講座の受講費を返す必要があるかを判断するポイント
会社が業務命令に基づき、従業員に業務の一環として資格講座の受講を命じた場合、その費用の返還を退職時に求めることは認められない可能性があります。
労働基準法16条では、労働契約を守らなかった場合の違約金や損害賠償額をあらかじめ決めておくことを禁止しています。退職すると決められた金額を支払わなければならない仕組みがあると、従業員が金銭的な負担を理由に退職をためらうおそれがあるためです。
厚生労働省・中央労働委員会が公開している「個別的労働紛争の調整事例と解説」では、会社が海外留学を職場外研修の一つとして位置付け、業務命令として従業員を派遣したケースについて、一定期間内に退職した場合に研修費を返還させる合意を無効とした裁判例が紹介されています。
例えば、「この資格がなければ担当業務ができないので受講してください」と上司から指示され、本人に受講するかどうかを選ぶ余地がほとんどなかった場合は、業務としての性格が強いと考えられます。
そのため、返還義務の有無を判断する際は、資格講座が本人の希望によるものだったのか、それとも会社の業務命令によるものだったのかを確認することが重要です。
本人が希望で受講した資格講座の費用はどう扱われるのか
一方、資格取得費用の返還請求がすべて無効になるわけではありません。本人が希望して受講し、会社が費用を貸し付けることや、一定期間勤務すれば返済を免除することについて明確な合意がある場合には、退職時に未返済分を返却する必要が生じることがあります。
先述の「個別的労働紛争の調整事例と解説」でも、研修への参加が本人の自由意思によるもので、労働契約とは別に費用を返す契約が成立していたケースでは、返還の合意が有効とされた裁判例が紹介されています。
受講費の返還義務があるかどうかは、受講が任意だったか、資格が転職後も本人の利益になるものか、返還する金額が合理的か、一定期間勤務すれば返済を免除する条件が過度に長くないかなど、個別の事情によって異なります。
会社と従業員の間で争いになった場合は、最終的に裁判所がこうした事情を踏まえて判断します。そのため、「会社が費用を出したから返さなくてよい」「誓約書を書いたから必ず返す」と一律に判断することはできません。
受講費の返還を求められたときに確認したい書類と対応
受講費の返還を求められた場合は、すぐに支払うのではなく、まず就業規則、誓約書、研修申込書などを確認しましょう。
あわせて、受講を誰が決めたのか、拒否する余地があったのか、研修や資格が業務とどの程度関連していたのか、会社が実際に支払った金額と請求額が一致しているのかを整理することが重要です。こうした事情は、返還合意の有効性や返還義務の判断材料になります。
なお、会社が返還金を一方的に最後の給与から差し引くことにも注意が必要です。労働基準法24条には賃金には全額払いの原則があり、会社に請求権があるからといってそれだけで給与と相殺できるわけではありません。
判断に迷う場合は、まず都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどに相談するとよいでしょう。
給与から一方的に控除された場合など、労働基準法違反が疑われるときは労働基準監督署への相談も検討できます。返還契約の有効性や請求額について具体的な判断が必要な場合は、弁護士などの法律専門家への相談が適しています。
受講費の返還を求められたら契約内容や受講の経緯を確認しよう
会社指定の資格講座を受けた後に退職しても、受講費を必ず返還しなければならないとはかぎりません。特に、会社の業務命令で受講し、仕事のために必要な資格だった場合は、退職を理由とする返還請求が労働基準法16条に反すると判断される可能性があります。
一方、自分の希望で資格を取得し、会社から費用を借りる契約を別途結んでいた場合などは、返還義務が認められることもあるため注意が必要です。
会社から請求されたら、すぐに支払うのではなく、受講の経緯や契約内容、返還条件を確認することが大切です。判断に迷う場合は、公的な相談窓口や弁護士などに相談し、納得できる形で対応しましょう。
出典
デジタル庁 e-Gov 法令検索 労働基準法
厚生労働省 中央労働委員会 個別的労働紛争の調整事例と解説 2. 労働関係の展開 （1）労働者の人権の擁護 [5] 労働者の資格取得費用の負担及び損害賠償責任の制限
福井県 職場のトラブルQ&A ～退職社員に対する研修費用の返還～
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
