正社員でボーナスもありますが、残業込みで計算すると「時給1800円」の派遣社員より低い気がします…。“正社員”でいることのメリットはあるのでしょうか？
そのため、正社員として働いていて「時給によっては派遣社員の方が得なのでは？」と感じることもあるかもしれません。
本記事では、正社員の実質時給を試算して時給1800円の派遣社員と比較し、正社員として注意が必要な働き方や、正社員でいることのメリットもご紹介します。
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目次
正社員の収入を時給換算すると「時給1800円の派遣社員」より低い？
正社員の収入を派遣社員と比較するには、収入を労働時間で割った実質時給を算出する必要があります。今回は「ボーナスもある」ということなので、月給とボーナスを残業時間も含む労働時間で割って計算しましょう。
例えば、年収400万円で年間休日が120日、1日8時間勤務の場合、年間労働日数は245日、年間労働時間は1960時間です。400万円を1960時間で割ると、実質時給は約2041円になります。これにくわえて、残業が月10時間ある場合の実質時給は約1923円です。
上記のケースで残業が月20時間ある場合だと実質時給は約1818円となり、時給1800円の派遣社員と1時間あたりほぼ同じ金額を稼いでいる計算になります。
ただし、比較する際は正社員の「年収」や「手取り」と、派遣社員の「額面時給」をそのまま比べるのではなく、税金・社会保険料、賞与、残業代、福利厚生、有給休暇、雇用の安定性、退職金の有無なども含めて整理する必要があるでしょう。
注意が必要な働き方
正社員の収入を時給換算するにあたって、残業時間や残業代について確認しておくことが大切です。
残業時間が多い場合や月給に固定残業代が含まれている場合は、年収が高くても実質時給が低くなります。時給換算して最低賃金を下回るようであれば法律違反となり、最低賃金に満たない不足分を会社に請求できるため、必ず確認しておきましょう。
なお、最低賃金と比べる際は、ボーナスや残業代を除いた賃金を所定労働時間で割って計算します。実質時給とは計算方法が異なる点に注意しましょう。
また、法定労働時間を超える時間外労働をしている場合、割増賃金が支払われなければなりません。厚生労働省によると、法定労働時間は1日8時間・週40時間以内とされています。該当する人は、給与明細などで割増賃金が支払われているかチェックすることをおすすめします。
実質時給だけでは判断できない「正社員のメリット」は？
実質時給だけでは、正社員でいることのメリットを判断できない部分もあるでしょう。
まず、正社員は契約期間が決められていない無期雇用のため、雇用が安定する点がメリットです。特別な理由がなければ定年まで働き続けられ、生活の不安が少なく済みます。
また、長期的な雇用を前提としていることから昇給や昇進もしやすく、長く勤めるほど賃金が上がっていく可能性があります。
福利厚生が手厚いこともメリットのひとつで、モチベーションを高く持ち続けながら働くことが可能です。家賃補助や資格取得支援のほか、独自の福利厚生を提供している企業もあるため、内容を確認しておくとよいでしょう。
働き方によっては実質時給が派遣社員より低くなることもあるが、安定性や昇給など正社員ならではのメリットもある
正社員の収入を時給換算した場合、働く日数や労働時間、残業時間などによっては派遣社員の時給より低くなることもあります。
特に、残業時間が多い場合や月給に固定残業代が含まれている場合、残業代が支払われていない場合などは、年収が高くても実質時給が低くなることもあるため、注意が必要です。
しかし、正社員のメリットは実質時給だけでは判断できず、安定性や昇給の可能性なども踏まえたうえで派遣社員と比較する必要があるでしょう。
出典
厚生労働省 よくあるご質問 労働者と最低賃金制度 Q2調べたら自分の時間給が最低賃金を下回っていました。どのように対処すればよいですか？
厚生労働省 最低賃金制度の概要 最低賃金額以上かどうかを確認する方法
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
