“子どもの臨時休校”で「正社員の夫が有休取得」に、SNSでは「パートが休め」「正社員のほうが給料減らない」と賛否…実際どちらが休むと“家計へのダメージ”が少ない？ 考慮すべきポイント
そんな中、SNSで「子どもの学校が休校になったため、自分はパート勤務なので正社員の夫が有給休暇を取得した」という投稿が話題になりました。すると、「パートのほうが休むべきでは？」「正社員は休んでも給料が減らないから選択肢にはなる」など、さまざまな意見が寄せられました。
夫婦のどちらが休むべきかに正解はありませんが、実際には雇用形態や職場環境によって判断が変わるケースもあります。本記事では、正社員とパート勤務の夫婦が子どもの休校に対応する場合、どのような点を考慮すべきかを解説します。
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目次
一般的にはパート勤務のほうが休むケースが多い？
夫婦の一方が正社員、もう一方がパート勤務の場合、家事や育児への対応はパート勤務側が担うケースが少なくありません。実際、パート勤務は勤務時間が比較的短かったり、働く日数を調整しやすかったりすることがあります。
そのため、「子どもの急な発熱や休校対応はパート勤務の親が担当する」という家庭は多いでしょう。ただし、これはあくまで一般論です。職場の人員体制や仕事内容によっては、必ずしもパート勤務のほうが休みやすいとは限りません。
実は正社員のほうが休みやすいケースもある
正社員だから休みにくいと考える人もいるかもしれませんが、企業によっては有給休暇の取得が推奨されており、正社員のほうが制度を利用しやすい場合もあります。一方、パート勤務の場合はシフト制で働いているケースも多く、急な欠勤によってほかの従業員へ負担が集中することもあります。
また、職場によってはパート従業員の人数が少なく、代わりが見つかりにくいケースもあるでしょう。そのため、「正社員だから休めない」「パートだから休みやすい」と単純に考えることはできないともいえます。
給与への影響を考えると正社員が有利なことも
家計への影響という観点も重要です。基本的には正社員が有給休暇を利用した場合、通常通りの賃金が支払われます。そのため、有休が残っていれば休んでも給与は減りません。
一方、時給制のパート勤務で有給休暇を利用しない場合、欠勤した分だけ収入が減るケースが一般的です。例えば、1日休むことで数千円から1万円程度の収入減になることもあるでしょう。
そのため、「どちらが休みやすいか」だけでなく、「どちらが休んだほうが家計への影響が少ないか」という視点で判断する家庭もあります。
大切なのは雇用形態ではなく家庭ごとの事情
正社員だから休むべき、パートだから休むべきというルールはありません。有休が取りやすいほうが休む、その日に重要な会議や業務がないほうが休む、収入への影響が小さいほうが休むなど、さまざまな考え方があります。
また、夫婦で交代しながら対応したり、祖父母の協力を得たりするケースもあるでしょう。重要なのは、「正社員だから」「パートだから」と決めつけるのではなく、その家庭にとって最も負担の少ない方法を選ぶことです。
夫婦で事前に話し合っておくことも大切
臨時休校や子どもの体調不良は、突然起こります。そのため、「こういう場合はどちらが対応するか」「有休はどの程度残しておくか」といった点を普段から話し合っておくと安心です。
事前に役割分担を決めておけば、急な連絡があっても慌てずに対応しやすくなります。また、どちらか一方だけに負担が偏らないよう、お互いの仕事や職場環境への理解を深めることも大切でしょう。
まとめ
急な育児対応は、パート勤務側が担うケースが多くあります。ただ、実際には有休の取得しやすさや給与への影響など、正社員が休んだほうが合理的な場合もあります。
大切なのは、「正社員だから」「パートだから」という固定観念ではなく、それぞれの職場環境や家計への影響を踏まえて判断することです。夫婦で事前に話し合い、お互いに協力しながら対応できる体制を整えておくことが、急な育児対応への備えにつながるでしょう。
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
