副業が「月15万円」を超えてきました。本業を辞めてフリーランスになるのは現実的ですか？ 社会保険や年金を払うと、手取りはどれくらいになるでしょうか？
では、本業を辞めてフリーランスになる場合、どのくらいの収入が必要なのでしょうか。本記事で、社会保険料などもあわせて確認していきましょう。
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。
富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
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会社員とフリーランスの違い
まずは、会社員とフリーランスの違いをチェックしていきましょう。会社員とフリーランスでは、同じ月収15万円でも、手取りとしてもらえる金額や将来受け取れる年金に大きな違いがあります。
会社員で月の収入が15万円の場合、ここから健康保険料や年金保険料などの社会保険料が天引きされます。40歳未満の場合、天引きされる社会保険料は約2万2000円です。
フリーランスの場合、経費を差し引いた後の所得が月15万円で、国民健康保険料を月約2万円と仮定すると、国民年金保険料約1万8000円と合わせ、社会保険料は月約3万8000円です。
ただし、国民健康保険料は自治体や年齢、世帯構成、前年所得などによって異なります。そして、国民年金の第1号被保険者となるフリーランスの方は、厚生年金に加入している第2号被保険者の会社員に比べて、将来もらえる年金が大幅に低くなります。
フリーランスの月収15万円で手取りはいくら？
会社員の方も、フリーランスの方も、先ほどの社会保険料に加えて、所得税や住民税を支払う必要があります。
フリーランスの場合、経費を差し引いた後の所得が月15万円で、社会保険料として約3万8000円を納め、さらに所得税と住民税を納付すると、手取りは10万円前後となると考えられます。
なお、国民健康保険料と住民税は前年所得を基に算定されるため、退職直後は前年の給与所得も反映され、実際の負担がこの試算を上回る場合があります。
今回のタイトルの方は、副業の収入が月15万円を超えて独立を考えているようですが、慎重に検討したほうがよいでしょう。経費を差し引いた後の所得が月15万円でも、手取りは10万円前後となり、これだけで生活していくには経済的に十分であるとはいえません。
また、フリーランスは将来もらえる年金が会社員に比べて少ないので、自分で貯蓄をして老後の資金を貯めていかなければなりません。月10万円前後の手取りの場合、毎月貯蓄をしたり、資産運用をしたりする元手資金を用意するには、余裕がありません。
さらに副業の収入が伸びてきた場合に、再度手取り額を計算して、独立するかどうかを検討するのがおすすめです。
本業と副業の二刀流のメリット
まだ独立には早いですが、それでも副業で月15万円も収入があることは、素晴らしいことです。本章で、本業と副業の二刀流のメリットを確認しておきましょう。
1. 収入が安定する
本業または副業のどちらかの収入が一時的に減っても、生活費を確保することができます。
2. フリーランスよりも将来もらえる年金が多い
会社員として厚生年金に加入しているため、社会保険料の負担を抑えながら、将来もらえる年金額が多くなります。
3. 自分の好きな仕事に挑戦できる
会社員の場合、仕事内容の自由度が高くありませんが、副業では比較的自由に仕事を選ぶことができ、自分のやりたいことに挑戦ができます。
4. スキルや人脈を広げることができる
どちらか一つの場合に比べ、本業と副業の二刀流の場合、両方の仕事の相乗効果でスキルアップをしたり、経験を積んだり、人脈を広げることが可能です。
副業のメリットは多い！ 独立前には慎重に
会社員としての本業だけではなく、自分で副業を行うと、さまざまなメリットがあります。会社で副業が認められている場合、ぜひ積極的にチャレンジしてみましょう。
一方で、本業を辞めて独立をする場合、自分で支払わなければいけない社会保険料の金額や、将来もらえる年金額を計算するのがおすすめです。独立してからも経済的に困らないよう確認をしてから、本業を辞めることを検討してみましょう。
執筆者 : 下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
