40代会社員、転職先では退職金制度がありませんが、年収は「50万円」アップする予定です。妻は「年収が高いほうが助かる」と言いますが、長い目で見るとどちらが有利なのでしょうか？
転職によって年収が50万円アップすれば、現役時代の収入に余裕が生まれ、その一部を貯蓄や資産形成に回すことで老後資金を準備しやすくなります。
本記事では、長期的目線でどちらが有利なのか、分かりやすく解説します。
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退職金制度がない企業は全体の24.8%！ 40代転職で知っておくべき現実
転職先の企業に退職金制度がないと知ると、「老後資金が足りなくなるのではないか」と不安を感じるかもしれません。しかし、厚生労働省が公表した調査データによると、退職給付制度（一時金や年金）が存在しない企業の割合は全体の24.8%となっており、およそ4社に1社の割合で退職金制度がありません。
企業の規模別で見ると、従業員が1000人以上の企業では制度がない割合は8.8%にとどまるものの、100人以上299人以下の企業では15.1%、30人以上99人以下の企業では29.5%と約3割にのぼります。
このように、特に中小企業への転職においては、退職金制度がないケースは決して珍しいことではないのが実態です。制度の有無だけに気を取られるのではなく、年収アップの額面や提示された条件を含めて総合的に判断することが大切です。
退職金がなくても年収50万円アップなら補える？ 20年間で比較
今回の転職で年収が50万円アップする場合、40歳から60歳までの20年間で受け取る給与の額面総額は1000万円増加することになります。一方で、勤続20年程度で退職する場合の平均的な退職金相場は、中小企業の場合は約400万円、大企業の場合は1000万円ほどとされています。
転職後に増えた手取り収入を計画的に運用や貯蓄に回すことで、退職金がないことによる影響を補える可能性があります。
退職金なしでも老後資産をつくるポイント
増えた給与をすべて生活費に充てるのではなく、その一部を計画的に貯蓄や運用に回すことで、退職金がない場合の老後資金を補いやすくなります。具体的には以下の2つのポイントを意識しましょう。
（1） iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用
増えた手取りから毎月積立投資を行うことで、税制優遇のメリットを受けながら退職金に代わる老後資金を準備することが可能です。掛金が全額所得控除になるため節税効果も得られます。
（2） NISAによる長期非課税運用
非課税保有期間が無制限のNISAを活用し、毎月定額を投資に回すことで複利効果を得やすくなります。自身で運用することで、会社の業績に依存しない堅実な老後資金を準備できるでしょう。
まとめ
退職金制度がない会社への転職であっても、年収が50万円アップするのであれば、長期的に見て有利になる可能性が高いと考えられます。20年間で額面1000万円の収入増となるため、増えた手取り収入の一部をiDeCoやNISAなども活用しながら計画的に貯蓄・運用することで、運用状況によっては退職金以上の老後資金を準備できる可能性もあります。
増えた給与の一部を貯蓄や運用に回す仕組みを早めに整え、将来の老後資金として計画的に積み立てていくとよいでしょう。
出典
厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 結果の概況 3 退職給付（一時金・年金）制度 第16表 退職給付（一時金・年金）制度の有無、退職給付制度の形態別企業割合（12ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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