最近はスーパーでの買い物が月「8万円」を超えるようになりました。食料品消費税が減税されるニュースが話題ですが、家計はどれくらい楽になるのでしょうか？
ただし、「食料品の消費税が実質ゼロになる」と聞いても、スーパーでの支払額がどのように変わるのかは分かりにくいものです。本記事で制度の内容と、月8万円を使う家庭への影響を確認してみましょう。
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食料品の消費税減税で押さえておきたいポイント
現在、スーパーなどで購入する飲食料品には、原則として8％の軽減税率が適用されています。軽減税率とは、標準税率10％より低い税率を一部の商品に適用する仕組みです。ただし、酒類や外食などは対象に含まれません。
政府は2026年8月5日、軽減税率の対象となる飲食料品の消費税率を、2027年4月1日から2年間にわたり8％から1％へ引き下げる基本方針を閣議決定しました。また、2027年度からは、飲食料品の消費税1％相当の範囲内で、所得に応じた給付を先行して導入し、税率の引き下げとあわせて食料品にかかる消費税の「実質ゼロ化」を目指す方針です。
ただし、店頭で消費税率がそのまま0％になるわけではない点には注意が必要です。2026年8月24日時点では政府の基本方針が示された段階であり、今後は法案の提出や具体的な制度設計が予定されています。そのため、実施時期や給付の対象・方法などについては、今後発表される最新情報を確認しておく必要があります。
月8万円の食費から見る減税の影響
では、スーパーで毎月8万円を使っている家庭の場合、減税によって家計の負担はどの程度軽くなるのでしょうか。
ここでは、8万円のすべてが現在8％の軽減税率が適用される食料品で、税抜き価格も変わらないとして考えます。税込み8万円の場合、税抜き価格は約7万4074円で、そこに含まれる消費税は約5926円です。
消費税率が1％に引き下げられると、同じ商品を購入した場合の消費税は約741円になります。現在との差は約5185円で、月に約5200円の負担が減る計算です。これが1年間続けば、軽減される金額は約6万2000円にのぼります。
例えば、浮いた月5000円ほどを光熱費や日用品代に充てれば、値上げによる家計への負担を一部補えます。年間では6万円を超えるため、食費の多い家庭ほど減税による負担軽減を実感しやすいでしょう。
スーパーでの買い物でも減税対象外の商品に注意
ただし、「スーパーで月8万円使っているからといって、必ず月約5200円の負担軽減になるわけではありません。買い物のなかに、減税の対象とならない商品が含まれている場合があるためです。
現在8％の軽減税率が適用されるのは、原則として酒類や外食を除く飲食料品です。一方、洗剤、ティッシュペーパー、シャンプー、調理器具などの日用品には10％の標準税率が適用されています。スーパーでの支払額にこうした商品が含まれていれば、その部分は食料品減税による計算から除く必要があります。
例えば月8万円の買い物のうち、8％対象の食料品が6万円だったとします。この場合、税率が8％から1％に下がったときの負担軽減額は月約3900円が目安です。
自分の家庭でどの程度恩恵を受けられるか知りたい場合は、普段のレシートを確認すると把握しやすくなります。多くのレシートには税率ごとの購入額が記載されているため、8％対象商品の月間合計を把握しておけば、自分の家庭で見込まれる減税効果もおおよそ計算できるでしょう。
食料品減税の家計効果は「8％対象の購入額」で確認しよう
月8万円すべてが軽減税率8％の対象となる食料品であれば、税率が1％に下がった場合、負担軽減額は月約5200円、年間では約6万2000円となる見込みです。ただし、酒類や日用品などは対象外となるため、実際の減税効果は買い物の内容によって変わります。
制度の詳細は今後変更される可能性もあるため、まずはレシートで8％対象商品の購入額を確認し、家計への影響を把握しておきましょう。
出典
内閣官房 ｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣（政府の基本方針）について
国税庁 軽減税率制度の概要
国税庁 No.6102 消費税の軽減税率制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
