入社から30年以上、貯蓄と投資を続け、退職金も加えると資産は「1億円近く」に！ NISAの活用で、普通の会社員でも“いつの間にか富裕層”になることはあるのでしょうか？
本記事では、超富裕層、富裕層と呼ばれる人がどのくらい存在するのか、また、普通の会社員が「いつの間にか富裕層」になる背景について解説します。
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目次
準富裕層から「いつの間にか富裕層」化する世帯が増えているというデータも
株式会社野村総合研究所（NRI）では、保有する純金融資産額をもとに、世帯を5つの層に分類しています。そのうち、1億円以上5億円未満の「富裕層」と、5億円以上の「超富裕層」の合計は2023年時点で165万世帯にのぼり、2005年以降最多です。
NRIは、この要因として株価上昇や円安による外貨建て資産の価値上昇、相続などを背景に、準富裕層から富裕層への移行が進んだと分析しています。
さらに、従業員持株会や企業型確定拠出年金（DC）、NISAなどを活用し、資産運用の結果として金融資産が1億円を超えた「いつの間にか富裕層」と呼ばれる一般会社員が、富裕層以上の世帯の1～2割程度を占めると推察されています。
NISA制度の拡充などを背景に、資産家ではない一般会社員でも長期的な資産形成によって富裕層へ到達するケースが今後も増える可能性がありそうです。
平均的な貯蓄額のみで「富裕層」に到達するのに必要な年収は1600万円以上？
金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、年間手取り収入から預貯金へ振り分ける割合について、「10～15パーセント未満」と回答した世帯が一定数みられます。
仮に40年間働き、負債や利息を考慮せずに貯蓄1億円を目指す場合、年間250万円（1億円÷40年）の貯蓄が必要です。年間手取り収入の15％を貯蓄に回すと仮定すると、必要な年間手取り収入は約1667万円（250万円÷0.15）となるため、貯蓄だけで1億円に到達するのは容易ではないと考えられます。
また、純金融資産1億円以上の富裕層へ到達するには、給与所得だけでなく、長期間の資産運用や、退職金・相続といった複数の要因が重なるケースが多いとされます。前記NRIのまとめにおいても、「いつの間にか富裕層」には、持株会、確定拠出年金、NISAといった制度を活用し、運用資産が1億円を超えたケースが多くみられると述べられています。
これらのことから、「いつの間にか富裕層」には、貯蓄だけでなく、制度を活用した長期的な資産運用も大きく影響していると考えられます。
次世代の富裕層候補？ 「スーパーパワーファミリー」の定義とは
NRIは「スーパーパワーファミリー」を、「都市部に居住する世帯年収3000万円以上の大企業共働き世帯に代表される層」と定義しています。
具体的には、20～30代は教育費や住宅ローンの負担が大きいものの、40歳前後で世帯年収が2000万円を超えるあたりから金融資産が急速に積み上がっていきます。結果として、最終的に世帯年収が3000万円程度に達する50歳前後で、富裕層となる可能性もあるでしょう。
また生活コストの低い地方部では、世帯年収1000万円以上の大企業共働き世帯であれば、60歳前後に富裕層へ到達できると分析されています。
このように女性の社会進出や共働き世帯の拡大に伴い、増加が見込まれる「スーパーパワーファミリー」は、いずれ次世代の「いつの間にか富裕層」になるのかもしれません。
まとめ
昨今聞かれるようになった「いつの間にか富裕層」ですが、「スーパーパワーファミリー」でもない「普通の会社員」が貯蓄だけで到達するのは簡単ではありません。従業員持株会、確定拠出年金、NISAなどを活用し、長期的に資産形成を続けることが重要です。
まずは自身のライフスタイルや家計を見直しつつ、金融商品への理解を深めることから資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。
出典
株式会社野村総合研究所（NRI） ニュースリリース 野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計 ～前回推計（2021年）に比べ、世帯数は約11％、資産総額は約29％増加。「いつの間にか富裕層」など新たなトレンドも発生～
金融経済教育推進機構 家計の金融行動に関する世論調査 2025年 二人以上世帯 各種分類別データ（令和7年） 【二人以上2025】 各種分類別データ 9 年間手取り収入からの預貯金への振り分け割合（金融資産保有世帯のうち金融資産に振り分けた世帯） ＜問3（b）＞
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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