9月の電気代は「全社値上がり」と聞きました。エアコンを8月と同じように使った場合、一般家庭の負担は実際いくら増えるのでしょうか？
大手電力各社の標準的な家庭では前月より増える見通しですが、増加額は契約先や使用量によって異なります。東京電力の平均モデルでは432円、北海道電力では334円の増加です。エアコンを同じように使っても、全国一律に同じ金額が増えるわけではありません。
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「9月使用分」と「9月請求分」は同じではない
電気料金は、使用した月と請求される月がずれる場合があります。今回、多くの家庭に関係するのは2026年9月に使い、10月分として請求される料金です。
東京電力エナジーパートナーは、従量電灯B・30Aで月260キロワット時を使う平均モデルについて、2026年9月分7843円から10月分8275円となり、432円増えると示しています※1。
北海道電力の平均モデルは、従量電灯B・30A、月230キロワット時で、9月分8932円から10月分9266円へ334円増です※2。
このように値上がりの方向は同じでも、契約内容、地域、燃料費調整、使用量によって影響額は変わります。「全社値上がり」という言葉だけで、自宅も同じ金額だけ上がるとは判断できません。
負担増には国の支援額の縮小も影響している
国の電気・ガス料金支援による低圧電気の値引きは、2026年9月分では1キロワット時当たり4.5円でしたが、10月分では3.5円です※1。
月260キロワット時なら、支援の差だけで260円分、値引きが小さくなります。これに燃料費調整単価の変動が加わり、東京電力の平均モデルでは合計432円の増加となっています。
したがって、エアコンの使い方が8月と同じでも請求額が増える可能性があります。一方で、9月は8月より気温が下がり、冷房の稼働時間が短くなれば、使用量そのものが減って値上がり分を吸収できることもあります。
自宅の増加額は使用量と明細から確認する
確実なのは、電力会社の会員ページや検針票で、9月分と10月分の使用量、燃料費調整額、国の支援による値引きを比較することです。単純な目安として、支援単価が1円縮小する影響は、月200キロワット時なら約200円、300キロワット時なら約300円です。
比較するときは請求額だけでなく、使用量の単位であるキロワット時も見ます。前年同月より請求額が高くても、猛暑で使用量が増えていれば、料金単価の上昇だけが原因ではありません。
逆に使用量が減っているのに請求額が増えたなら、燃料費調整や支援額、契約プランの影響が考えられます。家族人数や在宅時間が変わった場合も条件をそろえて比べましょう。
節約のために冷房を無理に我慢する必要はありません。フィルターを清掃する、室外機の周囲をふさがない、カーテンで日差しを抑えるなど、快適性を落としにくい方法から取り組みましょう。
まとめ
9月使用分の電気料金は、国の支援縮小や燃料費調整の影響で、多くの標準家庭モデルが前月より増える見通しです。ただし、増加額は全国一律ではありません。東京電力の平均モデルでは432円、北海道電力では334円です。
実際の請求額は使用量でも変わるため、「全社値上がり」という見出しだけで判断せず、自宅の料金明細を確認しましょう。前年同月の使用量も併せて見れば、料金単価と使い方のどちらが主因か判断しやすくなります。
出典
※1 東京電力エナジーパートナー「2026年10月分電気料金の燃料費調整等について」（PDF）p.1-2（最終アクセス日：2026-09-01）
※2 北海道電力「2026年10月分電気料金の燃料費等調整に関するお知らせについて」（最終アクセス日：2026-09-01）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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