食料品の消費税が「1％」になったら、スーパーの会計はいくら安くなる？ 月3万円の買い物で計算すると？
仮に現在、8％税込みで毎月3万円分の対象食品を買っているなら、同じ税抜価格の商品を買った場合、会計は約2万8056円となり、月約1944円安くなる計算です。1年間なら約2万3300円の負担減になります。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
税込み月3万円なら1％になると約2万8056円になる
まず、「月3万円」が現在のスーパーで実際に支払っている税込金額だとして計算してみましょう。
現在8％の消費税が含まれている3万円の商品について、税抜価格を求めると約2万7778円です（3万円 ÷ 1.08 ＝ 2万7777.77…円）。
この税抜価格に1％の税率を適用すると、支払額は約2万8056円になります（2万7778円 × 1.01 ＝ 2万8055.78円）。現在の3万円との差は約1944円です（3万円 － 2万8056円 ＝ 1944円）。
つまり、毎月同じ量、同じ税抜価格の食料品を購入すると仮定すれば、月約1944円、1年間では約2万3328円安くなる計算です。一方、「月3万円」が税抜価格を意味する場合は計算が少し変わります。
税抜3万円なら、現在の8％では支払額は3万2400円です。1％なら3万300円なので、差額は2100円になります。年間では2万5200円です。
一般的な家計では「スーパーで月3万円使う」という場合、実際にレジで支払った税込額を指すことが多いため、月で約1944円、年間で約2万3300円安くなる計算を目安にすると分かりやすいでしょう。
また、ファミリー層など毎月10万円（税込）の食料品を購入する世帯であれば、減税による月の負担減は約6481円、年間では約7.8万（約7万7772円）になります。
スーパーで買う商品がすべて1％になるわけではない
注意したいのは、スーパーのレシート全体が1％になるわけではないことです。政府が2026年8月に示した基本方針は、現在「軽減税率」の対象になっている飲食料品の税率を1％にする内容です。
現在の軽減税率8％は、一般的な食品や飲料などが対象ですが、酒類は対象外です。また、スーパーで一緒に購入する洗剤、ティッシュ、シャンプー、電池などの日用品には標準税率10％が適用されています。
たとえばスーパーで月3万円使っていても、そのうち2万4000円が食品、6000円が日用品や酒類なら、3万円すべてを8％から1％へ変更する計算はできません。食費部分だけを分けて考える必要があります。
家計への効果を正確に知りたいなら、1か月分のレシートを見て「8％対象」と「10％対象」の金額を確認するとよいでしょう。スーパーのレシートでは、税率ごとに対象額が表示されていることが一般的です。
2027年4月からの実施は政府の基本方針として示されている
2026年9月1日時点では、飲食料品の税率はまだ8％です。政府は2026年8月5日に閣議決定した基本方針で、2027年4月1日から2年間、現在の軽減税率対象となっている飲食料品の消費税率を1％とする方針を示しています。
さらに、所得に応じた給付を組み合わせ、全体として飲食料品にかかる消費税負担の実質ゼロ化を目指すとしています。
ただし、現時点でスーパーの商品価格がすでに1％になっているわけではありません。実際の買い物では、制度開始までは現在の税率で計算する必要があります。
また、税率が下がったとしても、商品の本体価格そのものが変われば、家計で感じる値下がり額も変わります。
たとえば税抜1000円の商品なら、8％では1080円、1％なら1010円なので70円安くなります。しかし、物価上昇によって本体価格が1050円になれば、1％でも約1061円です。
税率の引き下げは負担軽減になりますが、将来のスーパーの会計額は商品の本体価格にも左右されます。
まとめ
現在、軽減税率8％が適用されている食料品を税込み月3万円購入している場合、税率が1％になり、本体価格が変わらないと仮定すると、支払額は約2万8056円になります。
月約1944円、年間では約2万3300円の負担減です。税抜3万円を基準に考える場合は、月2100円、年間2万5200円安くなります。
ただし、酒類や日用品などは同じ計算には含められません。また、2026年9月1日現在はまだ8％であり、1％への引き下げは政府が2027年4月1日から2年間実施する基本方針として示している段階です。
自分の家庭でいくら変わるのか知りたい場合は、スーパーのレシートから8％対象商品の月額を確認してみましょう。食費が多い家庭ほど、税率引き下げによる年間の負担軽減額も大きくなります。
出典
国税庁 No.6102 消費税の軽減税率制度
内閣官房 ｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣（政府の基本方針）について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
