電話で『光回線が安くなる』と言われて乗り換えましたが、かえって高くなりました。解約金や工事費も負担しなければいけませんか？
月額料金だけでなく、オプション料金や工事費などが加わることで、乗り換え前より負担が増えることもあります。また、元の契約へ戻したいと思っても、解約金や工事費の残額が気になり、すぐに手続きを進められない人もいるでしょう。
本記事では、光回線を乗り換えた後に料金が高くなった場合の確認ポイントや、解約金・工事費の扱い、利用できる可能性がある制度について解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
光回線の解約解約前に確認しておきたい費用
光回線を契約途中で解約する場合、契約内容によっては解約金や工事費が発生します。特に注意したいのが、開通工事費を24回や36回などの分割払いにしている場合、支払い途中で解約すると、未払い分を一括で請求されることがあります。
また、契約期間が定められているプランでは、解約する時期によって解約金が発生することもあります。「月額料金が高くなったから、すぐに解約したい」と思っても、まずは契約書面や事業者のマイページで、解約時にかかる費用を確認しておくと安心です。
さらに、乗り換え前の光回線に工事費の残額などがある場合は、旧回線の解約時にも費用を請求される可能性があります。
新しい回線へ切り替えた後に思わぬ出費が重なる可能性があるため、現在の契約内容だけを見るのではなく、以前の回線に未払いの費用が残っていないかも確認しておくことが大切です。乗り換えに伴う負担を事前に把握しておけば、解約後に想定外の請求を受けるリスクも抑えやすくなります。
契約直後に使える制度をチェック
契約して間もない場合は、「初期契約解除制度」を利用できる可能性があります。初期契約解除制度とは、対象となる光回線などの電気通信サービスについて、契約書面を受け取った日から8日以内であれば、事業者の同意を得なくても契約を解除できる制度です。一般的な商品のクーリングオフに近い仕組みと考えると、イメージしやすいでしょう。
この制度を利用できれば、契約解除に伴う解約金を支払わずに済む場合があります。ただし、すべての費用が免除されるわけではありません。解除までに利用したサービスの料金や、すでに実施された工事の費用、契約事務手数料などは負担が必要になることがあります。
そのため、契約したばかりで解約を考えている場合は、まず契約書面が届いた日を確認し、対象期間内であれば早めに事業者へ申し出ることが大切です。
「光回線の月額料金が安くなる」と言われた契約内容を見直すポイント
「今より光回線の月額料金が安くなる」と説明されたにもかかわらず、実際には請求額が高くなっていた場合は、勧誘時にどのような案内を受けたのか確認しておきましょう。
国民生活センターによると、光回線の電話勧誘では、事業者は原則として契約前に説明書面を交付し、料金やサービスの提供条件などを説明する必要があります。
実際に、契約中の会社だと思って手続きを進めたところ別会社との契約になっていたケースや、知らないオプションが付いて料金が高くなった事例も報告されています。
また、消費者契約法第4条では、事業者が契約の重要な事項について事実と異なる説明を受け、消費者がそれを信じて契約した場合などに、契約を取り消せる可能性があります。
ただし、単に「思っていたより高かった」というだけで必ず取り消せるわけではありません。勧誘時の説明内容や、契約書面の記載などを踏まえて判断されるため、当時のやり取りをできる範囲で整理しておくことが大切です。
事業者に相談しても解決しない場合は、消費者ホットライン「188」に相談すると、最寄りの消費生活センターなどにつながります。自分だけで判断せず、必要に応じて専門窓口へ相談しましょう。
光回線の電話勧誘で困ったら契約書面を確認して早めに対応しよう
光回線を解約する際は、契約内容によって解約金や工事費の残額が請求される場合があります。契約して間もない場合には、初期契約解除制度の対象になるか確認してみましょう。
また、「安くなる」と説明された内容と実際の契約が大きく異なる場合は、通常の解約とは別の対応ができる可能性もあります。まずは契約書面で料金や解約条件を確認し、不明な点があれば事業者や消費生活センターへ早めに相談しましょう。
出典
独立行政法人国民生活センター 光回線の契約トラブルに注意
独立行政法人国民生活センター 光回線サービスの電話勧誘トラブルが増えています！ －口頭説明だけで契約せず、必ず説明書面を見てから検討しましょう－
総務省 携帯電話ポータルサイト みなさまの疑問を解決！ Q5. 「初期契約解除」ってなに？
デジタル庁 e-Gov 法令検索 消費者契約法 第四条（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
