夫が転勤族で、2～3年おきに引っ越しがあるので私はパートです。このままキャリアを積まずにパートを続けた場合、正社員を続けた場合と比べて将来の収入や年金にどのくらい差が出るのでしょうか？
働き方の違いは、目先の給与だけでなく、長期的な収入や老後の生活にも関わります。本記事では、パートと正社員を続けた場合の将来の収入や年金の違い、転勤族でも取りやすい対策について解説します。
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パートと正社員で将来の収入はどう変わる？
パートと正社員では、働く期間が長くなるほど、生涯収入に大きな差が出る可能性があります。例えば、正社員の年収を450万円、パートの年収を130万円として25年間働いた場合、単純計算では、正社員が1億1250万円、パートが3250万円となり、その差は8000万円になります。
実際の収入は昇給や転職、休職などによって変動します。また、正社員には賞与や退職金が支給される会社もあるため、勤務先の制度によってはさらに差が広がることもあるでしょう。
そのため、働き方を考える際は現在の手取りだけで判断するのではなく、今後20年、30年と働いた場合に得られる収入も踏まえて検討することが大切です。
厚生年金への加入期間と収入によって老後の年金額にも差が出る
働き方の違いは、老後に受け取る年金額にも影響します。会社員などが加入する厚生年金は、基本的に加入期間が長く、働いている間の報酬が高いほど受給額が増える仕組みです。例えば、平均標準報酬額を月37万5000円として25年間厚生年金に加入した場合、報酬比例部分は現在の計算式による単純計算で月約5万円となります。
一方、配偶者の扶養に入り、厚生年金に加入しない期間が長い場合は、この上乗せ部分は増えません。仮に月5万円の差があり、65歳から20年間受け取るとすると、合計では約1200万円の差になります。
ただし、実際の年金額は加入期間や給与によって異なります。自分の場合にどのくらい受け取れるのか気になるときは、「ねんきん定期便」などで加入状況や見込額を確認するとよいでしょう。なお、パートでも勤務時間など一定の条件を満たせば、厚生年金に加入することができます。
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転勤族でもキャリアを完全に諦める必要はない
転勤が多い家庭では、勤務地が限定された正社員として働き続けることが難しい場合があります。しかし、働き方を正社員か扶養内パートの二択だけで考える必要はありません。
例えば、転居後も続けやすい在宅勤務の仕事を探したり、全国に拠点がある会社を選んだりする方法があります。また、パートから始め、転勤先で経験を積みながら専門性を高めていくのも一つの選択肢です。
特に意識したいのは、転居しても生かせる経験やスキルを積み重ねることです。特に、経理事務や労務、IT・Web関連など、勤務先が変わっても評価されやすいスキルがあれば、転居後の再就職にも役立つでしょう。
最初から高収入を目指す必要はありません。転勤のたびに完全にキャリアをリセットする状態を避けるだけでも、長い目で見れば収入差を抑えやすくなります。
パートを続ける場合も将来を見据えて働き方を選ぼう
パートと正社員では、働く期間や年収によって、生涯収入や老後の年金額に大きな差が生じる可能性があります。一方で、夫の転勤や育児などを考えると、一定期間パートを選ぶことが家庭の状況に合うこともあるでしょう。
将来の収入や年金への不安を減らすには、現在の働き方だけで今後を決めないことが大切です。厚生年金に加入できる働き方を選ぶ、在宅勤務が可能な仕事を探す、転居後も生かせるスキルを身につけるなど、今からできる対策はいくつもあります。家族の生活とのバランスを取りながら、将来の収入や年金も意識し、自分に合った働き方を考えていきましょう。
出典
日本年金機構 年金Q&A（年金額の改定） 年金額はどのようなルールで改定されるのですか。
厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト
日本年金機構 大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
