給与口座を30年間変えておらず、貯金は「1000万円」に。妻は「金利が高い銀行へ移したほうがいい」と言いますが、一度に「1000万円」を別の銀行へ移しても問題ないのでしょうか?

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給与口座を30年間変えておらず、貯金は「1000万円」に。妻は「金利が高い銀行へ移したほうがいい」と言いますが、一度に「1000万円」を別の銀行へ移しても問題ないのでしょうか?
給与口座を30年間変えず、コツコツと貯金を続けた結果、残高が1000万円になったとします。まとまった預金がある場合、「少しでも金利の高い銀行へ移したほうがよいのでは」と考える人もいるでしょう。
 
一方、1000万円もの大金を一度に別の銀行へ移しても問題ないのでしょうか。「高額な振込はできないのでは?」「税金がかかるのでは?」と心配になるかもしれません。
 
そこで本記事では、1000万円を別の銀行へ移す場合の注意点や、預け先を選ぶ際に確認したいポイントを解説します。
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自分名義の銀行口座なら「1000万円」を移しても基本的に問題ない

自分で貯めた1000万円を、自分名義の別の銀行口座へ移すこと自体は、基本的に問題ありません。
 
例えば、A銀行の給与口座にある1000万円を、金利が高いB銀行の自分名義の普通預金へ移したとします。この場合、お金の保管場所を変えただけで、自分の財産が増えたわけではありません。そのため、資金を移したことだけを理由に所得税や贈与税がかかるわけではありません。
 
ただし、「誰の口座へ移すのか」には注意が必要です。自分のお金を妻名義の口座へ移し、そのお金を妻に贈ったと判断されれば、贈与税の対象になる可能性があります。預金の移し替えが目的なら、自分名義の口座間で行うとよいでしょう。
 
また、長年の給与から貯めたお金であれば、通帳や取引履歴など、お金の流れが分かる情報を残しておくと安心です。
 

「1000万円」を一度に振り込めるかは銀行によって異なる

1000万円を別の銀行へ移すことに問題がなくても、必ず一度で振り込めるとは限りません。銀行では不正送金などを防ぐため、振込限度額を設定している場合があるためです。
 
インターネットバンキングでは1日の振込上限を1000万円としている銀行がある一方、500万円など、それより低く設定している銀行もあります。また、自分で振込限度額を低く設定している場合もあります。
 
上限に引っかかる場合は、限度額を変更する、複数回に分ける、窓口で手続きするといった方法を検討しましょう。銀行によって手続きが異なるため、事前の確認が必要です。
 
また、1000万円は大きな金額です。振込先を間違えると対応に手間がかかるため、不安な場合は最初に少額を振り込み、正しい口座へ入金されたことを確認してから残りを移す方法もあります。振込限度額を一時的に引き上げた場合は、手続き後に元へ戻しておくと不正送金対策にもつながります。
 

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1000万円を預けるなら「金利」と「預金保険制度」を確認しよう

預け替える目的が「少しでも利息を増やしたい」ということであれば、銀行ごとの金利を比較してみましょう。
 
例えば1000万円を1年間預けた場合、年0.2%なら税引前の利息は2万円、年0.5%なら5万円です。単純計算では年間3万円の差になります。実際に受け取る利息からは税金が差し引かれますが、預金額が大きいほど金利差による影響も大きくなります。
 
ただし、高金利のキャンペーンは適用期間が決まっていたり、一定の条件が設定されていたりする場合があります。金利の数字だけでなく、適用期間や条件、通常金利も確認しましょう。
 
さらに、1000万円を預けるなら預金保険制度も重要です。利息の付く普通預金や定期預金などは、金融機関が破綻した場合、1金融機関につき預金者1人当たり元本1000万円までと、その利息などが保護されます。
 
「1口座につき1000万円」ではない点には注意が必要です。同じ銀行に複数の対象預金があれば、同一名義のものは合算して考えます。今後1000万円を超えて貯金する予定があるなら、複数の金融機関へ分ける方法も検討するとよいでしょう。
 

まとめ:1000万円を移す前に振込限度額や預金条件を確認しよう

30年間かけて貯めた1000万円を、自分名義の別の銀行口座へ移すこと自体は基本的に問題ありません。また、自分名義の口座間で資金を移しただけなら、それを理由に所得税や贈与税がかかるわけではありません。
 
ただし、一度に1000万円を振り込めるかは銀行や利用サービスによって異なります。事前に振込限度額や必要な手続きを確認しましょう。
 
預け替える際は、金利だけでなく適用条件や預金保険制度も確認することが大切です。長年かけて貯めた大切なお金だからこそ、安全性や使いやすさまで比較したうえで、自分に合った預け先を選びましょう。
 

出典

金融庁 預金保険制度
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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