父は年収「500万円」ですが貯金は「5000万円」あり、自分は“富裕層”だと言っています。高年収ではなくても、資産「5000万円」あれば富裕層と呼べるのでしょうか？
例えば、年収はそれほど高くなくても、多額の貯金があれば「富裕層」に該当するのか、確認してみましょう。
本記事では、どのような人を「富裕層」と呼べるのかを考えるにあたって、年収と資産額の違いや、貯金が多くても老後に注意すべきこともまとめています。
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目次
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「富裕層」とはどんな人？
財産を多く保有しており、経済的に豊かな生活を送っている人のことを「富裕層」と呼ぶことがありますが、どのような人が当てはまるのか、法律などで一律に定められた定義は存在しません。
株式会社野村総合研究所によると、純金融資産保有額1億円以上・5億円未満の世帯が「富裕層」、5000万円以上・1億円未満の世帯が「準富裕層」です。純金融資産保有額とは、金融資産から負債を差し引いたもののことを言います。この場合の負債には、住宅ローンや自動車ローン・教育ローンなども含まれます。
純金融資産保有額1億円以上の世帯を「富裕層」とする場合、金融資産が1億円あっても、負債が100万円あればその世帯は「富裕層」とは呼べないでしょう。
今回の5000万円が預貯金などの金融資産で、負債がないケースであれば、上記の分類では富裕層より1つ下の階層である「準富裕層」に該当する可能性があります。
年収と資産額の違い
年収が高くなくても、高額な資産があれば富裕層や準富裕層とみなされるのか、疑問に思う人もいるでしょう。
「年収」とは1年間に会社から支払われる総支給額のことです。基本給に各種手当・賞与も含まれており、そこから税金や社会保険料が引かれる前の額になります。
一方の「資産」には、現金や預貯金・株式などの金融資産や、不動産・貴金属などの実物資産があります。
年収が高い世帯の資産額が必ずしも多いとは限らず、投資の有無や固定費の管理方法などにもよるでしょう。今回のように、年収がそれほど高くなくても5000万円もの資産を保有している世帯もあります。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」で令和5年における二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）を年間収入別に見ると、3000万円以上の金融資産を保有している世帯の割合は表1の通りです。
表1
| 年間収入 | 金融資産保有額3000万円以上の割合 |
|---|---|
| 300～500万円未満 | 10.2％ |
| 500～750万円未満 | 11.7％ |
出典：金融広報中央委員会「令和5年家計の金融行動に関する世論調査」を基に筆者作成
年間収入300万～500万円未満の世帯でも、一割程度の世帯は3000万円以上の金融資産を保有していることが分かります。
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貯金5000万円でも老後に注意すべきこと
5000万円が老後資金として安心できる額なのか、父が配偶者と2人で生活する場合を例に確認してみましょう。
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の1ヶ月の消費支出と非消費支出を合計すると29万6829円です。1年に換算すると356万1948円の生活費がかかります。
仮に65歳から90歳までの25年間、同程度の支出が続くとすると、単純計算で約8905万円の資金が必要になると考えられます。また、日本年金機構によると、令和7年4月分の夫婦二人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金額は23万2784円です。65歳から90歳までの25年間の年金受給額は約6984万円になります。
不足分の約1921万円を貯金で補うとすると、単純計算で5000万円の資産があれば、一定の余裕を持って老後生活を送れる可能性があります。
しかし、自分たちを「準富裕層」と考えてぜいたくな暮らしを送ってしまうと、月々の支出が大きくなり、資金が不足する可能性があります。今後、年金受給額が減ったり物価がさらに上昇したりすることも考えられるでしょう。そのほかにも、高額な介護費用が必要になることや、90歳以上まで生き続けることもあり得ます。
安心して老後を迎えるためにも、余分な支出を減らしたり、資産運用などで貯金をさらに増やしたりすることを考えた方がよいでしょう。
法律上では「富裕層」の定義は存在しないが、ひとつの考え方としては貯金5000万円だと「準富裕層」に含まれる可能性がある
世の中には、法律で定められた「富裕層」の定義はありません。しかし、世帯の純金融資産保有額がいくらあるかにより「富裕層」「準富裕層」などの階層に分けて呼ぶことがあります。
株式会社野村総合研究所によると、純金融資産保有額1億円以上・5億円未満の世帯が「富裕層」、5000万円以上・1億円未満の世帯が「準富裕層」です。今回は「貯金5000万円」ということなので、負債がない場合、富裕層より1つ下の階層である「準富裕層」に該当する可能性があります。
年収がそれほど高くなくても、投資や固定費の管理方法などにより多額の資産を保有している人はいます。しかし、自分たちを「準富裕層」と考えて、過剰にぜいたくな暮らしを送ってしまうことには要注意です。資金が不足する可能性もあるため、余分な支出を減らしたり、さらに貯金を増やしたりすることを考えた方がよいでしょう。
出典
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 各種分類別データ（令和5年） 1.金融資産の状況等 4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
日本年金機構 4月 令和7年4月分からの年金額等について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
