fbpx 

更新日: 2021.11.01 年収

年収500万円の世帯は日本にどれくらいいる?

年収500万円の世帯は日本にどれくらいいる?
周囲の世帯年収が気になり「年収500万円の世帯はどれくらいあるのか知りたい」「年収が500万円より多い世帯の割合は? 」など疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
 
ここでは、厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」を基に、年収500万円台や500万円以上の世帯について解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

世帯年収の平均は約552万円

 
 
厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」の「各種世帯の所得等の状況」によると、2018年の世帯種類別の1世帯あたり平均所得金額は次のとおりです。
 

平均所得金額 対前年増減率
全世帯 552万3000円 0.1%
高齢者世帯 312万6000円 ▲6.7%
高齢者世帯以外の世帯 659万3000円 0.9%
児童のいる世帯 745万9000円 0.3%

※厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」より
 
全世帯の中央値は437万円です。
 
児童のいる世帯の平均所得金額は、全世帯の平均所得金額より約200万円高くなっています。また、高齢者世帯のみ、対前年比で減少しています。
 
なお、全世帯の平均所得金額の推移は、以下のとおりです。
 

2009年 549万6000円
2010年 538万円
2011年 548万2000円
2012年 537万2000円
2013年 528万9000円
2014年 541万9000円
2015年 545万4000円
2016年 560万2000円
2017年 551万6000円
2018年 552万3000円

※厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」より
 

世帯主の年齢階級別世帯年収

 
また、厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯主の年齢階級別の1世帯あたり平均所得は、次のとおりです。
 

世帯主の年齢階級 平均所得
29歳以下 362万6000円
30〜39歳 614万8000円
40〜49歳 694万8000円
50〜59歳 756万円
60〜69歳 566万円
70歳以上 394万6000円

※厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」より
 
50〜59歳の756万円が最も高く、29歳以下の362万6000円が最も低くなっています。
 

年収500万円台の世帯

 
厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、調査対象約30万世帯のうち、所得金額が500万円台の世帯の割合は8.7%です。以下は1000万円未満までの所得金額階級別の割合になります。
 

所得金額階級 割合
100万円未満 6.4%
100万円以上200万円未満 12.6%
200万円以上300万円未満 13.6%
300万円以上400万円未満 12.8%
400万円以上500万円未満 10.5%
500万円以上600万円未満 8.7%
600万円以上700万円未満 8.1%
700万円以上800万円未満 6.2%
800万円以上900万円未満 4.9%
900万円以上1000万円未満 4.0%

※厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」より
 
およそ11世帯に1世帯が年収500万円台です。また、平均所得金額(552万3000円)以下の割合は61.1%となります。
 

年収500万円以上の世帯

 
同調査によると、年収500万円以上の世帯割合は44.0%です。およそ2.5世帯に1世帯が年間500万円以上稼いでいることになります。
 
また、年収1000万円以上の世帯割合は12.1%(およそ8世帯に1世帯)、2000万円以上の世帯割合は1.2%(およそ83世帯に1世帯)です。
 

約11世帯に1世帯が年収500万円台

 
厚生労働省の調査によれば、年収500万円台の世帯の割合は8.7%(11世帯に1世帯)、年収が500万円以上の世帯割合は44%(2.5世帯に1世帯)です。また、平均所得金額(552万3000円)以下の割合は61.1%で、3世帯に1世帯以上が平均所得金額を超えています。
 
ぜひ、自分の世帯年収と照らし合わせてみてください。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

auじぶん銀行