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更新日: 2021.11.04 年収

年収800万円の会社員。年金は将来いくらもらえる?

年収800万円の会社員。年金は将来いくらもらえる?
年金不足問題がテレビやニュースなどで報じられるなか、「年金はいくらもらえるのだろう? 」と不安を感じている人も多いのではないでしょうか。
 
本記事では、年収800万円の人はいくら年金がもらえるのか、世帯年収800万円との違いや年金の基本的な知識について詳しく解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

新井智美

監修:

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

聞くのは耳ではなく心です。
あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。
https://marron-financial.com

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新井智美

執筆者:

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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年収800万円の人がもらえる年金

年金は大きく分けて、国民年金と厚生年金の2階建て構造になっています。では、厚生年金に加入している年収800万円の人は将来いくら年金をもらえるのでしょうか。下記の条件で年金支給額を試算してみました。
 

【条件】

●就業開始の年齢:22歳
●就業終了の年齢:60歳
●現在の年収:800万円

 
三井住友銀行の「年金試算シミュレーション」で試算したところ、65歳からの年金は、老齢基礎年金が6.4万円・老齢厚生年金が12.7万円で毎月19.1万円もらえる試算になります。しかし、高齢になれば、病気などのリスクを考える必要があるため、貯蓄なしで毎月約19万円だと正直生活は厳しいでしょう。
 

世帯年収800万円の場合は?

次に、世帯年収800万円のケースで見ていきましょう。世帯年収は、夫と妻の年収を合わせた年収です。「年金試算シミュレーション」では、下記の条件で試算してみました。
 
就業開始・終了の年齢は同じで試算しています。
 

【条件】

●夫(40)の年収:670万円
●妻(40)の年収:130万円
●就業開始の年齢:22歳
●就業終了の年齢:60歳

 
まず、夫の場合の老齢基礎年金は6.4万円、老齢厚生年金は11.2万円で合計17.6万円です。次に、妻の老齢基礎年金は6.4万円、老齢厚生年金が2.2万円のため合計が8.6万円。夫婦合計で毎月26.2万円の試算結果が出ました。
 
同じ800万円でも、年収か世帯年収かで月に約7万円の差があることが分かりました。
 

年金は何歳から受給できる?

平成12年の法改正により、老齢厚生年金の受給年齢が65歳に引き上げられました。したがって、基本的に老齢年金は65歳から受給できますが、希望すれば受給開始時期を繰り下げることや繰り上げることができます。
 

年金の「繰下げ受給」と「繰上げ受給」とは

老齢年金は65歳から受給できますが、「繰下げ受給」を希望すれば66~70歳まで受給開始を繰り下げできます。繰下げ受給は、請求した年齢に応じて最大42%年金額が増額されます。
 
将来の年金額を少しでも増やしたい人は、繰下げ受給を検討してもよいでしょう。
 
反対に、「繰上げ受給」を希望すれば65歳よりも前に受給が可能です。繰上げ受給の請求は、60~65歳になるまでの人が対象になります。ただし、繰上げ受給は請求した時点に応じて年金額が減額されます。
 
一度決められた減額率は一生変わらないため、よく考えて決めることが大切です。
 
なお、自分が将来もらえる年金の見込み額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。シミュレーションよりも詳しい金額が分かるので、ぜひ積極的に活用してみてください。
 

年収800万円におすすめする節税方法

年収800万円の人の多くは、年金だけでは不十分かもしれない将来のための貯蓄をしていますが、収入が多い分、納税額も大きいため節税を心がけることも重要です。そこで、年収800万円の人におすすめの節税方法を2つ紹介します。
 

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで住宅を取得する場合に、金利負担の軽減を図る制度です。年度末の住宅取得対価か住宅ローン残高のうち、いずれか少ないほうの金額の1%が所得税から10年間控除されます。
 

ふるさと納税

ふるさと納税は、「自分のふるさとに、いくらかでも納税できる制度があってもよいのではないか」といった問題提起から始まった制度です。実際はどの自治体に対してもふるさと納税が可能です。
 
原則として、2000円の自己負担額を除いた全額が所得税や住民税控除の対象となりますが、「確定申告」か「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請が必要です。
 

年金制度の仕組みを理解することが大切

将来のことを考えるとき、年金制度の仕組みを理解し、自分がいくら年金をもらえるかをしっかり把握しておくことが大切です。
 
年収800万円の人がもらえる年金は、シミュレーションによると約19万円ですが、年金だけでは老後資金が足りない可能性があるため、若いうちから節税や貯蓄を心がけて準備しておきましょう。
 
本記事では住宅ローン控除やふるさと納税を紹介しましたが、老後のための資産運用や節税対策はほかにも多くあります。自分に合った方法で、老後に備えましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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