年収がいくらを下回ったら、生活保護に相当する？

生活保護と聞くと、「収入があるから自分には関係のない」とお考える人もいるかもしれません。しかし病気やけがで自分が働けなくなったり、一家の働き手が亡くなったりして、当面の生活費に困ることもありえます。
 
生活保護とは、資産や能力などを活用しても生活に困窮する人の健康で文化的な最低限度の生活を保障して自立を促す国の制度です。
 
生活保護に相当する年収とは、いくら程度でしょうか？ 今回は、生活保護制度の基本的な仕組みをご紹介します。

厚生労働省が定める「最低生活費」をチェック

　
生活するために最低限必要な費用として、厚生労働大臣が定める基準で算出されるのが「最低生活費」です。世帯収入が最低生活費に満たない場合に、次のような計算式で生活保護費の支給額が決まります。
 
生活保護費＝最低生活費－収入
 
必要最低限の保障という生活保護制度の基本原則にのっとって、最低生活費は個別の事情も考慮しながら決定されます。では、最低生活費はどのように決まるのか、その算出方法をご紹介します。
 

最低生活費（生活保護基準）の算定方法とは

　
生活保護制度では、住んでいる地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当が相談先となります。最低生活費は、以下の要因を考慮して決定されます。
 

●住んでいる地域の等級
●世帯の人数・構成
●世帯のそれぞれの年齢
●母子世帯、障害の有無や家賃など世帯ごとの個別の事情

 
つまり地域の等級や世帯人数などによって決まる生活扶助基準額に、個別の事情が加算されて、最低生活費が決定される仕組みです。
 
なお、生活保護の支給にはさまざまな要件をクリアする必要があります。預貯金を活用するのはもちろん、生活する上で利用していない不動産がある場合は売却するなどして生活費にあてなければなりません。
 
持ち家（自宅）が高額な場合には、売却するよう指導されることがあります。車の所有は原則不可ですが、就労の予定があって車の価値が低い場合など、所有が認められるケースもあります。
 
働ける人は、その能力に応じて働くことが求められます。親族などから援助を受けられたり、年金や児童扶養手当など他の社会保障給付制度を利用できたりする場合には、生活保護費に優先して活用しましょう。
 
すべてを活用しても最低生活費に足りない分が、生活保護費として支給されるのです。
 

生活保護制度下で受けられる給付の種類

　
生活保護制度では、さまざまな種類の扶助が用意されているのでチェックしてみましょう。
 
日常生活に必要な食費・被服費・光熱水費などは「生活扶助」として給付されます。
 
家賃などの「住宅扶助」、出産費用の「出産扶助」、葬儀費用の「葬儀扶助」、自立を目指し就労するためのスキル習得などにかかる費用の「生業扶助」は定められた範囲内で゙実費が給付されるというものです。
 
義務教育を受けるために必要な学用品費は「教育扶助」として、定められた基準額が給付されます。
 
また「医療扶助」「介護扶助」の利用が認められると、本人負担なしでサービスを受けられるのです。
 
生活保護の受給中は収入の状況を毎月申告するほか、福祉事務所のケースワーカーによる年数回の訪問調査や指導が実施されます。
 

3人世帯なら年収190万円がひとつの基準

　
地域ごとに等級が定められており、都会は高く、地方は低く設定されています。例えば、東京都区部在住の場合と地方郡部在住では最低生活費が異なります。
 
ここでは33歳、29歳、4歳の3人世帯を例に、児童養育加算などを含む令和3年4月1日現在の生活扶助基準額を見ていきましょう。
 

●東京都区部在住：15万8760円×12ヶ月＝190万5120円
●地方郡部在住：13万9630円×12ヶ月＝167万5560円

 
食費・被服費・光熱水費などに対応するのが生活扶助費です。つまり生活扶助費には、住宅扶助費は含まれていません。東京都区部在住の3人世帯なら年収190万円を下回ると、家賃の支払いまでは難しく生活保護に相当するという1つの目安になります。
 

自立を目指しながら生活保護を検討しよう

　

生活保護制度には、さまざまな扶助が用意されています。世帯別の事情を考慮して、扶助が加算されていく仕組みです。資産や能力のほか、親族の支援や社会保障制度の各種手当を合わせても生活が困窮している人は、最低生活費との差額分を受け取れます。
 
生活保護費の給付期間中はケースワーカーと面接する必要があり、就労できる可能性のある人には指導が行われることをふまえても、非常に助けになる制度といえるでしょう。どうしても働けない事情がある場合は、自立を目指しながら生活保護の受給を検討してはいかがでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部