年収がそのまま手取りになるわけではない…？　所得税の計算方法を解説

所得を得ると必ず支払わなくてはならないのが所得税です。今回は、気になっていても意外と知らない所得税額や各種控除について詳しく解説します。

所得税とは？

所得税とは個人の所得に対してかかる国税です。1月1日から12月31日の1年間の課税標準に対して所得控除した金額が課税所得金額となり、 超過累進税率を適用して所得税が算出されます。
 
所得税は、納税者が支払い能力に応じて公平に税を負担できるように「超過累進税率」を採用しています。これは所得が高くなるにつれて税率も上がる仕組み。つまり、年収の高い人は低い人に比べて高い税率が適用されます。
 
ここからは所得税の支払い方法や年末調整との関係などを解説します。
 

所得税の支払い方法

給与所得者のほとんどは、毎月の給与から所得税が差し引かれています。
 
これが源泉所得税で、毎月の給与明細をみると、その額がわかるでしょう。会社は従業員の給与から天引きした源泉所得税を翌月の10日までに納付します。この仕組みが「源泉徴収」と呼ばれるものです。
 

年末調整との関係

所得税は本来、1年間の総所得に対して課される税金ですが、毎月の給与からの天引きでは、支払うべき所得税に差が生じます。そのため、12月に年末調整を行い、還付を受けたり追加で税金を支払ったりします。
 

所得税の各種控除

控除には大きくわけて「給与所得控除」と「所得控除」、「税額控除」の3種類があります。控除が多いほど税金は安くなります。控除には多くの種類があるので見落とさないようにしましょう。
 
以下に「給与所得控除」と「所得控除」、「税額控除」について解説します。年末調整のときに役立ててください。
 

給与所得控除

給与所得控除は、収入金額に応じて一定の金額が控除されます。給与所得者は事業所得者のように業務に必要な経費を計上できません。実際には通勤に必要な洋服を買ったりするなど、費用がかかっています。
 
給与所得控除は、こうした給与所得者の事情に配慮して、収入額から一定の金額を控除して公平性を実現するための仕組みです。
 

所得控除

所得税を算出するときには、できる限り個人の事情を加味して算出できるよう、所得控除を設けています。所得控除には次の15種類があります。

・雑損控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・寄附金控除
・障害者控除
・寡婦控除
・ひとり親控除
・勤労学生控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・基礎控除

混同しやすいのが「配偶者控除」と「配偶者特別控除」です。「配偶者控除」は納税者の所得が1000万円を超えない場合に受けられます。主な条件は、年間の合計所得金額が48万円以下で、給与のみの場合は給与収入が103万円以下の配偶者がいることです。
 
一方の「配偶者特別控除」は年間の収入が48万円超133万円以下の場合に受けられる控除です。配偶者が自身の所得控除として、配偶者特別控除を受けていないことも条件になります。
 

税額控除

税額控除とは、所得控除後に税率を乗じて算出した所得税の金額から控除するためのものです。主な税額控除には次のようなものがあります。

・配当控除
・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除

「住宅借入金等特別控除」は住宅の新築や取得、増改築などを行った場合に受けられる特別控除です。住宅ローンなどの年末残高をもとに計算した金額が一定期間控除されます。
 
ローン開始1年目には確定申告をしなくてはなりませんが、2年目以降は年末調整で控除が受けられます。
 

まとめ

今回は所得税について解説しました。税金についての理解を深めることでより節税もしやすくなるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー