今回は年収400万円の場合のふるさと納税の限度額と、税金を安くするための手続き方法をまとめます。ふるさと納税を賢く利用して、節税対策をしましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収400万円の全額控除できるふるさと納税限度額は最高4万2000円
年収400万円の場合、全額控除できるふるさと納税の限度額（以下「ふるさと納税の限度額」もしくは単に「限度額」といいます）は最高4万2000円です。ただし、年収は同じであっても、家族構成や扶養状況によって、ふるさと納税の限度額が異なります。
家族構成によっては限度額が1万2000円の場合もあり、注意が必要です。家族構成別のふるさと納税限度額の目安を解説します。
家族構成別ふるさと納税限度額の目安
総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」をもとに、年収400万円のふるさと納税の限度額の目安を家族構成別に整理します。
●独身または共働き：4万2000円
●夫婦のみ（配偶者は働いていない）：3万3000円
●共働き＋子1人（高校生）：3万3000円
●共働き＋子1人（大学生）：2万9000円
●共働き＋子2人（大学生と高校生）：2万1000円
●夫婦＋子1人（高校生）（配偶者は働いていない）：2万5000円
●夫婦＋子2人（大学生と高校生）（配偶者は働いていない）：1万2000円
年収400万円で独身または夫婦ともに給与収入がある場合、ふるさと納税の限度額は4万2000円ともっとも高くなります。
一方、扶養家族が多くなれば多くなるほど、ふるさと納税の限度額は小さくなります。配偶者に加え、大学生と高校生の子どもを扶養している場合、ふるさと納税の限度額は1万2000円です。ふるさと納税の限度額は、家族の扶養状況が大きく影響します。
なお、今回ご紹介した限度額はあくまでも目安です。家族構成のみでなく、収入状況等によっても限度額は異なるため、詳細はお住まいの市町村にご確認ください。
そもそもふるさと納税の限度額とは何か
ふるさと納税の限度額とは、自己負担額を除く寄付金額すべてが所得税や住民税から控除される金額のことです。ただし、ふるさと納税には自己負担額2000円が定められています。
つまり、税金から控除される金額は、ふるさと納税額から2000円を引いた額となります。ただし、全額控除されるふるさと納税には限度額が設けられており、限度額を超えた分の金額については税金から控除することはできません。
ふるさと納税をすると税金が安くなる
ふるさと納税をして、税金が安くなることを「税額控除」といいます。所得税と住民税それぞれから一定の金額が差し引かれ、納税額を少なくすることができます。
例えば、年収400万円で独身もしくは共働きの場合の税額控除の目安は、（納税額：4万2,000－自己負担額：2,000）＝4万0000円です。
また、各控除は以下の計算式で計算されます。
●所得税控除：（ふるさと納税額－2000円）×「所得税の税率」
※所得税の税率は所得によって異なります。
●住民税基本分控除：（ふるさと納税額－2000円）×10％
●住民税特例分控除：（ふるさと納税額－2000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
返礼品が注目されるふるさと納税ですが、節税効果が大きな点もメリットの1つです。
控除を受けるにはどうしたらよいか
税額控除を受ける方法を解説します。税額控除を受ける方法は2パターンです。
●確定申告
●ワンストップ特例制度
確定申告を行う人は、確定申告で税額控除を申告しましょう。
確定申告を行う予定がなく、寄付先が1年間で5自治体までの人はワンストップ特例制度を利用できます。
ワンストップ特例制度は、確定申告なしで簡単に税額控除が受けられる制度です。ワンストップ特例制度の申請方法についてまとめます。
●申請期間：ふるさと納税をした翌年1月10日まで（自治体によっては早めに締め切ることもあるため、確認が必要です。）
●申請方法：自治体から送付される書類に記入、押印し、マイナンバーカードをお持ちの場合はマイナンバーカードの表面と裏面のコピーを添付し、提出する。なお、マイナンバーカードをお持ちでない場合は、個人番号通知カード（記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合に限る）と本人確認書類のコピー、またはマイナンバーが記載された住民票と本人確認書類のコピーを添付します。
●ワンストップ特例制度を利用した場合、寄付翌年の住民税から一定の金額が差し引かれます。所得税からの控除はありません。
同じ年収400万円でも、個人によってふるさと納税の限度額が異なる
家族の扶養状況によって、ふるさと納税の限度額に差があります。限度額を超えて、ふるさと納税をしてしまい自己負担分が多くなることがないよう、ご注意ください。
また、税額控除を受けるためには確定申告やワンストップ特例制度の申請が必要です。ふるさと納税後の手続きも忘れないようにしましょう。
出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
